議会改革を進めています

平成23年に「丹波市議会基本条例」を制定して以降、この条例に基づき、市民との意見交換会や政策討論会の開催、委員会室の放送機器を整備し本会議に加えて常任委員会などのインターネットライブ中継も開始するなど、「市民に開かれた議会」を推進してきました。

しかし、市議会を取り巻く状況も変化し、地方議会にも新たな取組みが求められるようになってきたことから、平成29年6月に議会改革特別委員会（藤原悟委員長）を設置し、21回におよぶ熟議を重ね、調査報告書としてまとめました（平成30年9月議会）。今後は、広聴事業にも積極的に取り組み、若者の議会参加を促すとともに、市民のみなさんの声（意見）を政策提言につなげ、よりよい丹波市をみなさんといっしょにつくっていきたいと考えています。

議会改革特別委員会調査報告書 (PDFファイル: 916.2KB)

議会改革のポイント（平成28年12月～）

高校生・大学生など「学生」の議会参加を推進します

市内高校生との懇談会や「丹波市議会☆ミライプロジェクト」などを通して、若者といっしょに将来の丹波市や今の課題について考える機会とします。

常任委員会を再編し予算決算常任委員会を新設しました

委員数を増やしより活発な議論をするため、3常任委員会を2常任委員会に再編。

（前）総務常任委員会・民生常任委員会・産業建設常任委員会の3常任委員会
（後）総務文教常任委員会・民生産建常任委員会の2常任委員会

さらに、会期ごとに特別委員会を設置していた予算・決算審査も、会計年度のまたがる継続的な議論を促し政策サイクルを回すため常設化しました（予算決算常任委員会）。

「広聴機能」を追加！広報広聴委員会に変わりました

従来のたんばりんぐの編集に特化した「議会報編集委員会」に広聴機能を追加し「広報広聴委員会」に名称を変更。委員も7名に増やし、「市民との意見交換会」の企画なども担当します。

その他

政務活動費を精算（事後）払いに。収支報告書、明細書などをホームページでも公開しています。
一般質問通告書をホームページで公開し、傍聴者にも資料として提供しています。
議会報告会の名称を「市民との意見交換会」に変更しました。
議長選挙に係る所信表明制度を導入しました。
みなさんの「声」を政策提言につなげるプロセスを明確にしました。

みなさんからいただいた意見から市政の問題点や課題を発見し、その解決に向けて調査・研究・分析をします。また、内容に応じて、市に伝えたり政策立案・提言につなげたりします。

議会改革のあゆみ

平成16年11月1日丹波市制が発足

第1期スタート（定数30人/議員報酬330,000円）

平成18年12月議員定数条例を制定
平成19年4月議員政治倫理条例を施行
平成20年5月一般質問の一問一答方式を導入
平成20年6月質疑・討論の通告制を導入
平成20年11月市議会議員選挙（議員定数24人）

第2期スタート（定数24人/議員報酬330,000円）

平成20年12月委員会会議録の全文筆記と公開開始
平成22年1月本会議・各委員会の会議録検索システムの運用を開始
平成22年12月議員定数条例を改正し、定数を20人に減員
平成23年5月広報紙への賛否結果の記載を開始
平成23年9月本会議のインターネットライブ（録画）中継を開始
平成23年9月議会基本条例を制定
平成23年11月施策・事務事業の議会外部評価を実施（試行）
平成24年1月議会基本条例を施行
平成24年1月文書質問を実施
平成24年1月反問権を付与
平成24年1月自由討議の活用
平成24年2月質疑の一問一答方式を導入
平成24年4月政務活動費の使途をホームページで公開開始（平成23年度分から）
平成24年5月議会報告会をスタート
平成24年7月施策・事務事業の議会外部評価を本格実施
平成24年11月市議会議員選挙（議員定数20人）

第3期スタート（定数20人/議員報酬330,000円）

平成24年12月一般質問の対面席を設置
平成25年1月第2委員会室のインターネットライブ中継を開始
平成25年4月議長交際費のホームページでの公開を開始（平成24年度分から）
平成25年4月フェイスブックの運用を開始
平成26年4月各会議への電子機器持ち込みが可能に（施行）
平成26年6月補正予算審査の特別委員会制を導入
平成26年9月インターネット中継のスマートフォン（タブレット）での視聴が可能に
平成26年11月タブレットを導入し議員に貸与
平成26年12月電子メールでの議員宛各種通知を開始
平成26年12月クラウド共有スケジュール管理アプリを導入（議会スケジュールの共有）
平成27年2月スマートフォン用無料アプリ「マチイロ」を導入
平成27年3月クラウド型文書共有システムを導入・運用を開始
平成27年4月会議録・例規集の議員への配布を廃止
平成27年6月会議資料の一部ペーパーレス化を開始
平成27年7月第1回議会改革推進チーム会議を開催
平成27年8月政策討論会の開催（10月16日市長へ提言）
平成27年11月議会だよりに関する市民モニター会議を開催
平成27年12月第3委員会室のインターネットライブ中継を開始
（本会議・特別委員会に加え、常任委員会・議員総会も中継を開始）
平成28年3月一般質問の通告内容をタブレットに登録（通告日の朝に登録）
平成28年8月こども向けパンフレットの作成
平成28年9月丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定（議員提案）
平成28年10月丹波市議会手話通訳実施要綱を制定
平成28年11月議会報告会でワークショップ形式（グループワーク）を導入
平成28年11月市議会議員選挙（議員定数20人）

第4期スタート（定数20人/議員報酬330,000円令和2年4月1日～346,000円）

平成28年12月議員総会で議長選挙に係る所信表明を実施（試行）
平成29年3月議会基本条例検証のため議会改革推進チームを設置
平成29年4月政務活動費を概算払から精算払に変更
平成29年5月議会改革推進チームから議会改革検討結果報告書を提出
平成29年6月議会改革特別委員会を設置
平成29年9月定例会ポスターの掲示を開始
平成29年9月一般質問時のパネル掲示補佐者の配置を許可
平成29年9月一般質問（個人）の発言場所を演壇から発言席に変更
平成29年11月高校生対象の「第1回読者モニター会議（読モ会議）」を実施
平成29年12月一般質問通告書をホームページで公開、傍聴資料として配布
平成30年1月議会図書室の充実（スペースの拡充と書架・図書・テーブル等の増設）
平成30年2月傍聴者向けのアンケートを開始
平成30年2月大学と連携し学生と共に政策アイデアを考える議員研修会を開催
（丹波市篠山市合同研修会）
平成30年3月「議会報告会」の名称を「市民との意見交換会」に変更（平成30年5月実施分から）
平成30年5月政務活動費収支報告書・収支明細書・活動報告書のホームページでの公開を開始
（平成29年度分から）
平成30年7月高校生・大学生との懇談会「丹波市議会☆ミライプロジェクト」を実施
平成30年9月議会改革特別委員会が調査報告書を提出
平成30年9月議会基本条例を一部見直し（政策形成サイクル、災害対応、広報広聴の充実など）
平成30年12月常任委員会を再編し予算決算常任委員会を新設
平成30年12月広報広聴委員会を設置し委員数を7人に増員（協議の場から特別委員会へ）
平成30年12月常任委員会委員長の引継ぎを制度化
平成30年12月議長選挙に係る所信表明制度を導入
平成31年3月議会配布物取扱基準を施行
平成31年4月施策・事務事業の議会外部評価中止
令和元年9月日曜議会の開催
令和元年9月議場に国旗を掲揚
令和元年9月議員報酬、費用弁償等に関する条例を改正し、議長月額467,000円、副議長月額383,000円、常任委員長・議会運営委員長月額372,000円、常任副委員長・議会運営副委員長月額362,000円、議員月額346,000円に変更
（令和2年4月1日から施行）
令和2年1月防災訓練（議場内避難訓練）の実施
令和2年3月議案書・審議資料等をホームページに掲載
令和2年9月委員会質疑通告制を導入
令和2年11月市議会議員選挙（議員定数20人）

第5期スタート（定数20人/議員報酬346,000円）

令和3年3月議会基本条例の検証
令和3年3月会議等の欠席要件の明確化のための会議規則改正
令和3年5月オンラインによる市民との意見交換会を実施
令和3年6月議員定数・報酬等調査特別委員会の設置
令和4年3月議場・委員会室に傍聴用モニター等を整備
令和4年4月委員会のインターネット録画中継開始
令和4年6月オンラインによる方法での委員会の開催を制度化
令和4年9月議員定数・報酬等調査特別委員会が調査報告書を提出
令和4年12月議員定数条例を改正し、定数を18人に減員
令和4年12月議員報酬、費用弁償等に関する条例を改正し、常任委員長・議会運営委員長月額362,000円、常任副委員長・議会運営副委員長月額346,000円、期末手当4.3月に変更（令和5年4月1日から施行）
令和4年12月政務活動費の交付に関する条例を改正し、月額15,000円に増額
（令和5年4月1日から施行）
令和5年5月議員が市民のもとへ伺う「井戸端スタイル市民との意見交換会」を実施（試行）
令和5年7月調査研究活動報告会を実施
令和5年7月「丹波市議会☆ミライプロジェクト」を市内3高校との合同開催とし、議場発表を行う方法にリニューアル
令和5年10月委員会視察報告書をホームページに掲載
令和5年12月委員会調査報告書をホームページに掲載
令和5年12月傍聴規則の一部見直し（傍聴券の交付、児童または乳幼児の傍聴許可など）