市の政策や課題を議員全員で議論し政策提言

丹波市議会では、市の政策や課題について議員全員で議論し、政策立案や政策提言を行う政策討論会を開催しています。これからの市議会にとって、「政策形成能力」はますます重要です。今後も市民のみなさんの声に耳を傾け、活発な議論と提言・提案を通じて、よりよい丹波市づくりをめざします。

第2回政策討論会「ツープラスワン子育て支援事業」廃止に伴う新たな子育て支援（平成30年）

「どうすれば子育て世帯を支援できるか」
～新たな政策提言へ向けて、20人で議論を行いました～

市議会では、新たな子育て支援策について議論する政策討論会（座長：西脇秀隆議員）を実施しました。まず、所属会派ごとで調査・研究を重ね、「どうすれば子育て世帯を支援できるか」、さまざまな方策を考えました。その後、各会派からそれぞれの施策について提案し、議員全員での協議を経て、新たな政策を立案。10月30日に市に提言しました。
（補足）この政策提言は、第3子以降を対象とした出産祝金支給事業（出生児1人につき20万円）が平成29年度末で廃止されたことを受けて実施したもので、丹波市議会としての提言のため「全員一致」が原則となります。

提案の背景

丹波市は、人口減少下にあっても世帯数が増加しており、今後、子育て世帯の孤立化が心配されます。（現在は祖母同居世帯が28.3％、30分以内の近居世帯が37.0％）また、少子化によって子育て情報を交換する仲間が近くに少なくなり、相談相手が失われていく心配もあります。そうした中にあって、子どもを育てるにあたって、心配事を解消したり、助けあったりできる環境は重要と考えます。丹波市における子育てアンケートでは、優先的に取り組むべき子育て支援として、給付・施設整備を除くその他の中で、「医療体制」「防犯」に次いで「情報提供の充実」が2.1％と高い要望がありました。また、「妊婦期に色々な情報が欲しかった」という自由意見も出ていました。

提案の概要

子育て世帯に対する情報環境を充実するため、若い人が多く利用しているスマートフォンを通した情報環境を整備し、保健師による充実した相談・支援体制を補完することを提言します。親子健康手帳配布に合わせてアプリを提供し、それを通して「子育ておせっかい情報」を配信します。この施策を通して、子育てが「孤育て」になることを防ぎ、安心して子育てできる環境の実現に役立てることで、子育て環境支援への満足度の向上を目指します。