第3次丹波市人権施策基本方針

 丹波市では、平成27年3月に第2次丹波市人権施策基本方針を策定し、すべての人の人権が尊重された社会の実現を図るため、様々な人権施策に取り組んできました。

 しかしながら、依然として同和問題（部落差別）や女性、子ども、高齢者、障がいのある人に対する人権侵害など様々な人権問題が発生しているほか、少子高齢化、情報化、国際化の進展や社会情勢の変化に伴い、人権問題はますます多岐にわたり複雑化しており、新たな人権課題への対応も求められています。このため、第3次丹波市人権施策基本方針の策定を進めることとし、令和2年3月に丹波市人権行政推進審議会に諮問、令和4年3月に答申を受けました。

 このたび、この答申を尊重し、人権施策の総合的な推進を図るための基本的な方向を示すものとして、第3次丹波市人権施策基本方針を策定いたしました。

 一人ひとりが家庭や学校、地域、職場などあらゆる場面で、人権ついての正しい理解を深め、人権尊重の理念を日常生活の中で自然に態度や行動に表すことができる人権文化の息づいたまちづくりをともに進めていきましょう。