新型コロナウイルス感染症に対する高齢者施設、障害者施設の対応について

令和4年5月30日に兵庫県の「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」が改定されました。

令和3年12月30日にオミクロン株の市中感染が県内で初めて確認され、その後も感染の急拡大が止まらず、令和4年1月27日からまん延防止等重点措置が実施されてきましたが、令和4年3月21日をもって、兵庫県はまん延防止等重点措置実施区域から解除されました。しかし、現在でも感染が確認されていることから市内介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所等におかれましても、引き続き感染拡大防止に基づいた事業運営をお願いします。

区域

兵庫県全域

緊急事態措置期間

• 令和3年4月25日～令和3年6月20日
• 令和3年8月20日～令和3年9月30日

まん延防止等重点措置実施期間

• 令和3年8月16日～令和3年8月19日
• 令和4年1月27日～令和4年3月21日

今後の対処方針実施について

高齢者施設、障害者施設等

(1)職員

• 高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設・事業所について、感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び感染防止対策を厳重に徹底した上での事業実施を要請する。
• 各施設団体からも注意喚起を行うとともに、「5つの場面」等を解説した動画を作成の上配布し、職員等に対する研修に活用するとともに、施設の職員等及び施設等と関わりのある従業員に対して不要不急の外出の自粛等の徹底を要請する。
• 感染対策の手引きや感染予防ポスター、チェックリストの活用等による基本的な感染対策やリスクの高い行動の回避を要請する。
• 職員の日々の健康管理（体温測定、発熱した場合の出勤停止）を徹底し、施設内での感染等が疑われる事案が発生した場合は、保健所に連絡する。

(2)利用者

• 面会については、面会者からの感染を防ぐことと利用者及び家族のQOLを考慮することとし、具体的には地域における感染の拡大状況、面会者及び利用者の体調、検査結果等を考慮し、面会対応の検討を要請する。直接面会を実施する場合、回数・人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底することを要請する。
• 利用者の外泊・外出については、感染拡大防止の観点と利用者及び家族のQOLを考慮して検討することを要請する。外泊や外出を実施する場合は、手指消毒やマスク着用等感染防止対策の徹底を要請する。
• 高齢者施設等の利用者に対する新型コロナワクチンの追加接種（4回目接種）を呼びかける。

(3)施設等への支援

• 退院後の円滑な社会福祉施設への受入や在宅復帰を促進するため、受け入れる施設や看護小規模多機能型居宅介護サービス、定期巡回・随時対応型訪問看護介護サービス事業所等に対し支援金（1名受入あたり30万円）を支給する。
• 入所者が感染した場合、入院または宿泊施設での療養を原則とするが、患者の状況や入院調整の状況等によっては、この施設において療養することもあり得る。このため、やむを得ず施設内療養を行った施設等に対し、医師の配置等、適切な健康管理体制の確保に必要な経費を健康管理支援事業（施設内療養者1人あたり25万円）として支援する。また、感染拡大対策に必要なかかり増し経費をサービス継続支援事業（高齢者施設における施設内療養者1人あたり15万円 等）として支援する。
• 訪問介護等既に利用中のサービスがある場合は、このサービス提供事業所によるサービス継続等により支援する。新たにサービスが必要となる場合には、市町、介護支援専門員、相談支援専門員、訪問看護・介護事業者等関係者が連携し、必要なサービスを提供する。いずれも場合も、必要となるかかり増し経費に加え、協力金を支給する。
  1日あたり協力金 訪問看護52,000円 訪問介護38,000円 等
• 施設等への介護サービス継続の支援や医療機関の協力による円滑な往診医師の派遣など、福祉・医療ニーズへの総合的な支援により施設等の感染対応力を強化する。
• 高齢者施設等の利用者が退院する場合の早期受け入れや施設内の療養環境整備を行うため、感染管理認定看護師等による感染拡大防止対策の指導や医療従事者の支援等により、高齢者施設等での体制を強化する。
• 感染発生時の施設管理者と配置医師等との円滑な連携に向け、研修を検討する。
• 概ね2ヶ月分のマスク、消毒液等の使用量確保を図ったうえで、さらに概ね2ヶ月分の使用量相当を県において保管する。
• 感染者が発生した場合の基本的対応方針を定め、施設内感染を防ぐための仕組みを整備する。また、感染者が発生し、職員が不足する施設向けに、協力施設等からの職員派遣等の仕組みを運用する。
• 感染拡大防止対策に資する衛生用品の確保や外部専門家等による研修・相談等の支援を行う。また、施設等への専門家派遣時の指導内容について、わかりやすく情報発信を行う。

介護保険サービス

 健康福祉部介護保険課介護保険係 電話0795-88-5266

障害福祉サービス

 健康福祉部障がい福祉課障がい総務係 電話0795-88-5262