【6月26日締切】農業支援サービスの育成加速化支援（国事業）

サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入、サービス事業者の事業性向上に資する流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援します。

スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業【PR】(PDFファイル:1.3MB)

農業支援サービス事業者等

農業支援サービス事業は、農業者に対し対価を得て提供するサービスであって、次のサービス内容の欄に掲げるいずれかの取組に該当する事業をいい、当該サービスを提供する事業者のことを農業支援サービス事業者といいます。
なお、農産物の加工・流通・販売に係るサービスは除きます。

• 農業者の行う農作業を代行する取組
• 農業者が使用するスマート農業機械等を、レンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に提供する取組
• 作業者を必要とする農業現場に農作業を行う人材を派遣する取組
• 農産物（生育途中のものを含む。）、種苗、土壌やほ場等の状態の把握及びその情報の分析を行い、これに基づき農業者に情報・助言等を提供する取組
• 上記サービス内容の複合型の取組

サービス事業者がサービス事業を新規に立上げようとする際、又は既存のサービス事業を拡大しようとする際に必要な取組を支援します。

補助率：定額

補助上限：1,500万円または3,000万円
実施内容によって補助上限が決まります。

農業支援サービス事業者に対し、サービス事業の提供に必要となるスマート農業機械等の導入に係る経費を支援します。

補助率：1/2以内

補助上限：1,500万円、3,000万円、5,000万円のいずれか
実施内容によって補助上限が決まります。

 1. 実需者との連携による取組

サービス事業者と食品事業者等の実需者とが連携して、加工用品種の導入や鉄コンテナ流通への対応等の流通販売体系の転換の取組を、サービス事業の提供を通じて実現しようとする場合に必要となる施設の整備を支援します。

 2.複数産地間との連携による取組

サービス事業者と複数の産地間とが連携して、産地ごとに作期の異なる品種の導入や作期を長期化する栽培方法への転換等の取組を、サービス事業の提供を通じて実現しようとする場合に必要となる施設の整備

補助率：1/2以内

補助上限：3億円

本制度のご利用を希望される場合は、農林課（0795-74-1465）へお早めにご連絡ください。

なお、事業内容に関するご質問は丹波農林振興事務所までお問い合わせください。

• 丹波農林振興事務所 電話番号 0795-73-3796

令和8年6月26日（金曜日）