令和7年度「農業法人活性化支援事業」の要望調査について

令和7年度実施事業の要望調査を行います。

制度利用を希望される場合は下記のとおり資料等をご提出ください。

農業用機械導入に係る費用の3分の1以内を補助（対象者及び上限額は下記のとおり）

• 中古機械を購入される場合は、残存耐用年数が2年以上あることが条件です。
• 法人化タイプについては、令和6年度に法人化をしている、または令和7年度中に必ず法人化する方が補助対象となります。
• 雇用拡大タイプについては、令和6年度または令和7年度に既に雇用拡大を行っている農業法人が補助対象となります。

法人運営に必要な知見を持つ人材の確保等に係る経費の2分の1以内（上限100万円）を補助

下記の書類を報告期限までに提出してください。

  1.事業対象者計画書(Excelファイル:90.2KB)

  2.要望する事業計画書

農業法人活性化支援機械整備事業(Excelファイル:20.6KB)

法人運営プロフェッショナル人材活用事業(Wordファイル:104KB)

  3.事業費が確認できる書類（見積書等）

  4.導入機械のカタログ

  5.決算書（3か年）

令和7年5月15日（木曜日）まで

なお、制度活用を希望される場合は、必ず事前に下記問い合わせ先までご連絡ください。

• 補助要件の詳細は下記問い合わせ先までお問い合わせください。
• 本調査は、事業の採択を保証するものではありませんので、予めご了承ください。