【要望調査終了】第2回農地利用効率化等支援事業（国庫事業）の要望調査について

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。

地域計画の目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）

補助率：事業費の10分の3以内

補助上限額：300万円等

支援を受ける方は、(1)の必須目標と、(2)から(4)の選択目標（1つ以上を選択）について、目標年度（令和10年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【必須目標】 
(1)付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大

【選択目標】
(2)農産物の価値向上、(3)単位面積当たり収量の増加、(4)経営コストの縮減

また、今後行う取組についてポイント化する場合は、(5)から(7)の事業関連取組目標についても目標設定が必要です。

【事業関連取組目標】
(5)経営面積の拡大、(6)労働時間の縮減、(7)経営管理の高度化

• 見積書
• カタログ
• 直近の決算書
• 選択目標、事業関連取組目標の現状値を確認できる資料
• 必須目標・選択目標・事業関連取組目標の目標値の根拠となる資料
• 履歴事項証明書、定款（法人の場合）

その他、選択した目標によって追加で資料を求めることがあります。

令和8年4月23日（木曜日）午後4時30分厳守

• 設定した目標や現状の経営について要綱に基づいた採点を行い、ポイントの高い経営体から採択されます。事業の採択を保証するものではありません。
• 目標設定の根拠や要件の確認を行いますので、活用を検討される方はお早めに下記問い合わせ先までご連絡ください。
• 掲載時点で事業内容が確定していないため、内容が変更になる可能性があることを予めご承知おきください。
• 詳しい事業内容については下記パンフレットをご確認ください。
  農地利用効率化等支援事業パンフレット(PDFファイル:655.9KB)