【12月24日締切】令和7年度担い手確保・経営強化支援事業（国庫事業）の要望調査について

令和7年度担い手確保・経営強化支援事業（国庫事業）の要望調査を行います。
制度利用を希望される場合は下記のとおり資料等をご提出ください。

以下の「事業実施地区要件」と「助成対象者要件」の両方を満たす方が対象です。

《事業実施地区要件》
地域計画が策定されている地域（令和7年度中に策定が確実であると市が認める地域を含む。）

《助成対象者要件》
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者、市が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市が認めるものを含む

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等

《主な要件》

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 運搬用トラック、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
• 成果目標の達成に直接関連するものであること

補助対象者の方が、令和9年度の具体的な数値目標を設定したうえで、その目標を達成していただく必要があります。

《必須目標》
付加価値額の1割以上の拡大（市が認めるものは「付加価値額の拡大」）
 注意 付加価値額＝収入総額-費用総額+人件費（費用総額に含まれているものに限る）

《選択目標》
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組 等

《補助金額算出方法》
以下ア～ウのうち一番低い額
ア 事業費×1/2
イ 融資額
ウ 事業費－融資額－地方公共団体等による助成額

《補助金上限額》
法人：3,000万円、法人以外の者：1,500万円、市町村が認める者：100万円
なお、「市が認める者」以外は融資の活用が必須となります。

• 導入機械の見積書及びカタログ
• 直近の決算書
• 成果目標の現状値を確認できる資料
• 成果目標の目標値の根拠となる資料
• 履歴事項証明書、定款（法人の場合）

その他、選択した目標によって追加で資料を求めることがあります。

令和7年12月24日（水曜日） 午後5時厳守

• 設定した目標や現状の経営について要綱に基づいた採点を行い、ポイントの高い経営体から採択されます。事業の採択を保証するものではありません。
• 目標設定の根拠や要件の確認を行いますので、活用を検討される場合は早めに下記問い合わせ先までご連絡ください。
• 本事業は、国及び市の令和7年度補正予算が成立した場合に実施します。
• 詳しい事業内容については「担い手確保・経営強化支援事業パンフレット(PDFファイル:544.5KB)」をご確認ください。