【要望調査は終了しました】令和7年度地域農業構造転換支援事業（国庫事業）の要望調査について

令和7年度地域農業構造転換支援事業（国庫事業）の要望調査を行います。
制度利用を希望される場合は下記のとおり資料等をご提出ください。

事業概要チラシ(PowerPointファイル:363KB)

以下の「事業実施地区要件」と「助成対象者要件」の両方を満たす方が対象です。

《事業実施地区要件》

下記のいずれかを満たす地域

• 地域計画の目標集積率が6割以上（中山間地域は5割以上）
• 地域計画の目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する

《助成対象者要件》 
地域計画に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者

成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設が対象です。

《例》

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
• 乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの施設
• ビニールハウス

以下のいずれか1つの成果目標を選択し、具体的な数値目標を設定したうえで、その目標を達成していただく必要があります。詳しくは、「配分基準表(PDFファイル:301.5KB)」をご確認ください。

• 経営面積の3割または4ha以上の拡大
• 付加価値額1割以上の拡大
• 労働生産性3％以上の向上

経営管理の高度化、労働環境の改善など現在取り組まれているものがあれば、ポイントが加点されます。詳しくは「配分基準表(PDFファイル:301.5KB)」をご確認ください。

《補助金額算出方法》

購入：事業費×3/10
リース導入：リース物件購入価格×3/7

《補助金上限額》

個人：1,500万円
法人：3,000万円

• 導入機械の見積書及びカタログ
• 直近の決算書
• 成果目標の現状値を確認できる資料
• 成果目標の目標値の根拠となる資料
• 取組内容ポイントの根拠となる資料
• 履歴事項証明書、定款（法人の場合）

そのほか、選択した目標によって追加で資料を求めることがあります。

令和8年1月28日（水曜日）正午厳守

• 設定した目標や現状の経営について要綱に基づいた採点を行い、ポイントの高い経営体から採択されます。事業の採択を保証するものではありません。
• 要件の確認を行いますので、活用を検討される場合は早めに下記問い合わせ先までご連絡ください。
• 本事業は、県及び市の補正予算が成立した場合に実施します。
• 事業開始（購入機械等の契約）は令和8年7月以降になります。