農用地利用権設定の申出と合意解約

 令和5年4月1日から農業経営基盤強化促進法の一部改正により、貸し手と借り手の相対による利用権設定の手続きが廃止され、農地中間管理機構を通じて権利設定する方式になりました。

• 詳しくは下記チラシをご覧ください。
• 農地中間管理機構については下記リンクをご覧ください。

 農地中間管理機構を通じて農地の貸借を希望される場合は、1枚の申出書に貸付者、借受者双方の申し込みが必要ですので、それぞれ必要事項を記入のうえ、農林振興課までご提出くださいい。

農地中間管理機構を通じて権利設定した農地について、貸し借りの期間中に権利設定を解約する場合は、下記の合意解約通知書に必要事項を記入の上、農林振興課までご提出ください。借受者用と貸付者用がありますので、ご注意ください。

相対の利用権設定に関して、貸し借りの期間中に利用権の設定を解約する場合は、下記の合意解約通知書（農地法第18条の規定による通知・届出書）に必要事項を記入の上、農林振興課までご提出ください。