【要望調査 終了】令和9年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）要望調査について

令和9年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）要望調査を行います。

制度の利用をご希望される場合は、以下の内容をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。

事業内容

地域資源を活用した付加価値の創出に必要な新商品開発・販路開拓、経営戦略策定・ビジネスアイデア創出、研究開発・実証事業等の取組を支援します。

事業実施主体

農林漁業者等、商工業者の組織する団体等、民間事業者

地域要件

特定農山村地域、振興山村、過疎地域、中山間地域、農業振興地域、漁業集落 等

対象事業

1. 新商品開発。販路開拓の実施
2. 直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組
3. 多様な地域資源を新分野で活用する取組
4. 多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進

交付率

      前項目「対象事業」の1～3は、2分の1以内（上限500万円）

      4は、定額（上限500万円）

なお、1～4の取組を併せて実施する場合も、助成額の総額の上限は500万円

提出書類

下記の書類を申請期限までにご提出ください。

調査様式1(Excelファイル:43.3KB)

事業内容

農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資又は出資を活用した、農林水産物等の多様な地域資源を活用し付加価値を創出する取組に必要となる農林水産物加工・販売施設等の整備に対して支援します。

事業実施主体

農林漁業者の組織する団体、農林漁業者と連携する中小企業者（法認定者）

法認定者とは、六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法による計画認定を受けた農林漁業者の組織する団体又は中小企業者のことです。

対象事業

1. 農林水産物等の加工、流通、販売等のために必要な施設
2. 本事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設
3. 農林水産物以外の地域資源を活用した新事業・サービス提供等のために必要な施設
4. 食料等の加工・販売のために必要な施設
5. 農林水産物以外の地域資源を活用した新事業・サービス提供等のために必要な施設

交付率

10分の3以内（上限原則1億円）

以下の取組の場合は、2分の1以内（上限同じ）

1. 中山間ルネッサンス事業により策定する「地域別農業振興計画」に位置付けられた事業
2. 地域資源活用・地域連携等の取組に関する「市町村戦略」に基づく事業
3. 事業計画の開始から2年以内に障がい者等を雇用することが確実であると認められる事業

提出書類

下記の書類を申請期限までにご提出ください。

調査様式3(Excelファイル:26.1KB)

令和8年9月4日（金曜日）

• 制度の利用をご希望される場合は、農林課へお早めにご連絡ください。
• 本事業は国、県及び市の予算が成立した場合に実施します。