【令和7年度要望調査は終了しました】野菜関係事業（県単独事業）

令和7年度実施要望の調査は終了しました。

追加の調査がありましたら更新します。

1. ひょうご施設園芸産地競争力強化対策事業
2. ひょうご施設園芸環境制御技術導入加速化支援事業
3. 県指定産等地整備事業
4. ひょうごの野菜作導入促進事業
5. 県産野菜新産地拡大支援事業

以下の要望調査表を丹波市農林振興課に提出してください。

締切：令和7年3月6日（木曜日）

〒669-4192 兵庫県丹波市春日町黒井811番地 春日庁舎4階農林振興課

電話番号：0795-88-5028

ファックス番号:0795-74-1055

産地競争力の強化に向けた対策を行うための園芸用ハウス施設及び附帯施設・機械整備

市町、農業協同組合、3戸以上の農業者組織等

1. 園芸用ハウス
2. 附帯施設
3. 農業用機械（播種機、予冷凍機）（同時に整備する場合のみ）

3分の1以内

1. 整備面積が概ね10アール以上
2. 対象品目：葉物野菜、トマト、いちご
3. 県が開発又は推奨する技術等を導入している、国際水準GAPの取組

農業者、農業法人、農業協同組合、リース事業者等

複合環境制御器や環境モニタリング機器、被制御機器（被制御機器のみの導入は不可）

被制御機器：暖房機、炭酸ガス発生装置、カーテン、循環扇、灌水装置等

3分の1以内

1. 概ね10アール以上のハウスに整備すること
2. 複合環境制御機器又は環境モニタリング機器を導入すること
   （環境モニタリング機器のみを導入する場合、複合環境制御機器の導入計画の策定が必要）

県指定産地等の作柄の安定、生産出荷の近代化等を図るための産地体制の整備

市町、農業協同組合、農業法人（一戸一法人を除く）、3戸以上の農業者組織

1. 灌漑排水施設
2. 生産管理用施設
3. 農業用機械（防除機、定植機、収穫機）
4. 集出荷用機械施設

3分の1以内

1. 整備面積：園芸用ハウスは概ね1,000平方メートル以上、集出荷用施設は100平方メートル以上
2. 対象品目：振興品目は又は準振興品目
   （国指定品目も実施可能（補助金上限200万円））
3. 兵庫県認証食品又は認証が確実

野菜への転換にあたり、地域に適した品目の選定、栽培技術の習得、効率的な作業体系の構築、販売先の確保などの課題に対して支援を行う

集落営農組合、農業者が3戸以上で組織する団体、農業を営む法人、農業協同組合、全国農業協同組合、全国農業協同組合連合会兵庫県本部、知事が特別に認める団体

1. 産地化をすすめるための取組推進
   ・地域に適した品目の剪定：実証ほの設置による品種適応試験等
   ・栽培技術の検討
   省力化のための機械化の検討（実演機械のレンタル料等）
   新技術、新品種の導入推進（検討会の開催、調査研究費等）
   施肥・防除技術の確立（栽培暦の作成等）
2. 販路の開拓・拡大：契約栽培の推進、商談会参加費、PR資料の作成費等

定額500千円/箇所（上限）

予算額：5,000千円

野菜新産地の育成支援と一定の基準に達した野菜産地における生産出荷体の整備・拡充を図るため、生産管理機械等の導入に係る経費を支援を行う

• 生産者（3戸以上から成る組織または農業法人）、流通業者・販売業者（JA・市場・実需者等）、行政機関（市町、農林（水産）振興事務所、普及センター等）を構成員とするコンソーシアム
• 上記コンソーシアムの構成員の一者が代表して事業主体となることも可

1. 生産管理用機械
   （例）防除機、播種機、定植機、収穫機械等
2. 生産管理用施設及び附帯施設
   （例）園芸用ハウス等
3. 集出荷用機械施設及び附帯施設
   （例）集出荷施設、集出荷用作業機、予鈴施設等
4. その他産地の拡大に必要な機械施設

生産管理機械等の導入に係る経費の3分の1以内

（補助金上限2,000千円）

• 事業開始年度から起算して7年目までに県指定野菜の品目となる出荷量の要件（重量野菜50トン、軽量野菜25トン）を満たすよう産地を拡大する計画をコンソーシアムにおいて策定していること
• 指定野菜以外の野菜品目（ただし、県育成品種は指定野菜品目であっても対象）であること
  注意：県育成品種とは、あまクイーン、紅クイーン、ひかり姫、ひょうごエヌワンのことをいう