野猪等被害防止柵等設置事業
1.目的
野生動物による農作物被害に対する緊急的対応策として、農会等による防護柵および囲いわなの設置を促進し、農作物被害を減少させることを目的とします。
2.対象者
共同利用による防護柵等(金属製柵・電気柵)を設置する農会、生産組合、自治会その他市長が認める組織
(注意)ただし、前年度に要望され、予算化されたものに限ります。
3.補助率
資材費の80%以内
4.添付書類
- 計画路線位置図
- 見積書
- 現況写真等
野生動物による農作物被害に対する緊急的対応策として、農会等による防護柵および囲いわなの設置を促進し、農作物被害を減少させることを目的とします。
共同利用による防護柵等(金属製柵・電気柵)を設置する農会、生産組合、自治会その他市長が認める組織
(注意)ただし、前年度に要望され、予算化されたものに限ります。
資材費の80%以内
更新日:2024年03月19日