【令和8年2月16日 提出締切】令和8年度 畑地化促進事業の要望調査

 国の畑地化促進事業について、要望調査を実施します。

 令和8年度に事業への取組みを検討される方は、必要書類等を期限までにご提出ください。

 本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。事前調査資料を提出いただいても、事業の採択を約束するものではございませんのでご了承ください。

 水田を畑地化し、畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行います。

（注意）本事業につきましては採択がございますので、要望されても事業実施ができない場合がございます。

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1. 水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること。
2. 隣接した農地で、概ね団地化を形成（1ha程度）していること。
3. 前作において、主食用米、戦略作物または産地交付金の対象作物が作付け​されていたこと。
   （前年度、主食用米の作付け農地、または、水田活用の直接支払交付金の支払対象農地であること。​）​
4. 上記水田において、5年間継続して高収益作物または一般作物の作付を行うこと。
5. 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から除外すること。
   （地目の変更を求めるものではありません。）

水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農

（補足）水田とは、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田

1.定着促進支援

（注意）2.畑地化支援とセットで取組む必要あり

 令和8年産から5年以上継続して高収益作物または一般作物を作付けする場合に、作付面積に応じて支援。支援最終年度の翌年度までに（2）の畑地化支援を受けること。

2.畑地化支援

 高収益作物および畑作物（水稲以外）により、畑地化（交付対象水田から除外）する面積に応じて、取組年度限りで支援。（取組から5年間は、販売を目的とした対象作物の生産が必要です。）

（注意）1.定着促進支援については、支援最終年度までに、2.畑地化支援を受けることが必要です。

1. 助成を活用された場合は、今後交付対象外農地となりますので、貸借農地については、地権者と十分に協議を行い、合意を得て申請してください。また、地域の関係機関と畑地化に係る意見調整を十分に行い、畑地化について関係機関の合意を得てください。
   （注意）4月以降に上記が確認できる書類（同意書・議事録等）の提出が必要です。
2. 本事業は予算の範囲内で申請内容を審査し、支援の対象者を決定します。すべての申請者の事業採択を約束するものではありません。
3. 実績報告といたしまして、後日販売が確認できる書類や栽培日誌等の提出をお願いいたします。

令和8年2月16日（月曜日）

下記住所へ郵送、もしくは窓口への提出により申請をお願いします。