週休2日制度を活用する工事の実施について

• 改定内容
  週休2日制度の経費補正について、国が実施した昨年度の労務費調査等において、週休2日実施の有無による賃金差等が生じていないことを確認したため、国及び兵庫県では、週休2日制度における経費補正の補正係数が廃止されました。これを踏まえ、本市においても補正係数を廃止し、合わせてガイドラインの改定を行いました。
   
• 対象工事
  建設土木工事、上下水道工事
  なお、農林土木工事（農業農村整備事業に係る工事）は除く
   
• 適用年月日
  令和8年7月1日の入札公告・通知分より
   
• 特記事項
  経費補正は廃止となりますが、建設業界の働き方改革推進のため、適正な工期設定（週休2日を考慮した工事）及び対象工事としての各手続（報告書の提出、看板の設置等）は継続します。
   
• 予告
  農林土木工事（農業農村整備事業に係る工事）については、単価適用年月日が令和8年10月1日の設計書から適用します。
   

 建設業界では若手や女性技術者を中心とする将来の担い手確保が重要な課題となっており、工事現場における労働環境の改善が求められています。丹波市では、より多くの建設会社がその必要性を認識し、休日を拡大する雰囲気を醸成していくことを目的として「週休2日制度を活用する工事」を実施します。

建設土木・農林土木工事及び上下水道工事

（注意）入札段階（特記仕様書等）で、週休2日制度の対象であることを明記します。

上記工事のうち対象外工事

• 点検・清掃・除草等の作業、災害に伴う緊急工事及び応急工事
• 施設・設備系工事（例：ポンプ場、樋門、電気機械設備工事など）
• 総価契約単価取決方式による工事
• ​現場作業が1週間に満たない工事

（補足）災害復旧工事や終日通行規制工事などで、特に早期復旧、早期開通を必要とする工事は、本制度の対象から外すことができる。

市が発注する工事のうち、「週休2日制度」による実施が困難な次の工事を対象とする。

• 緊急性が高く、休日（土日、祝日）に作業が必要な道路や河川等の公共性のある施設の維持管理工事等
• 昼夜を問わず24時間体制で作業が必要となる工事
• 現場条件や供用までの工期に制約があるなど現場閉所が困難と認められる工事
• 災害復旧工事など社会的要請により休日確保が困難な工事

（注意）入札段階（特記仕様書等）で、週休2日制度（交代制）の対象であることを明記します。

上記工事のうち対象外工事

• 点検・清掃・除草等の作業、災害に伴う緊急工事及び応急工事
• 施設・設備系工事（例：ポンプ場、樋門、電気機械設備工事など）
• 総価契約単価取決方式による工事
• ​現場作業が1週間に満たない工事

令和8年7月1日の入札公告・通知分より