業務の最低制限価格設定基準を改正します（令和6年10月1日改正）

公共工事等の適切な品質確保の観点から、最低制限価格を設定していますが、国土交通省が令和6年度より低入札価格調査基準の参入率・範囲を改定したことを受け、令和6年10月1日以降に公告または通知を行う入札案件から下記の算定式及び設定の基準とします。

対象となる業務

競争入札により市が発注する予定価格（税込）50万円を超える業務のうち、市長が特に必要と認めるもの

（1）建設工事に係る測量、地籍調査業務、建築関係コンサルタント、土木関係コンサルタント、地質調査及び保障関係コンサルタントの各業務

（2）役務の提供であって、人件費の占める割合が高い業務

測量
設定範囲は、60％～82％
直接測量費×1.0 変更なし測量調査費×1.0 変更なし諸経費×0.48は、諸経費×*0.5*に変更

地籍調査
設定範囲は、60％～82％
直接作業費×1.0 変更なし諸経費×0.48は、諸経費×*0.5*に変更成果検定費×1.0 変更なし

建築
設定範囲は、60％～80％から設定範囲60％～*81％*に変更
直接人権費×1.0 変更なし諸経費×0.6 変更なし技術料等経費×0.6 変更なし特別経費×1.0 変更なし

土木
設定範囲は、60％～80％から設定範囲60％～*81％*に変更
直接人件費×1.0 変更なし直接経費×1.0 変更なしその他原価×0.9 変更なし一般管理費等×0.48は、一般管理費等×*0.5*に変更

地質
設定範囲は、3分の2～85％
直接調査費×1.0 変更なし間接調査費×0.9 変更なし諸経費×0.48は、諸経費×*0.5*に変更解析等調査業務費×0.8 変更なし

補償
設定範囲は、60％～80％から設定範囲60％～*81％*に変更
直接人件費×1.0 変更なし直接経費×1.0 変更なしその他原価×0.9 変更なし一般管理費等×0.45は、一般管理費等×*0.5*に変更