民生委員・児童委員について

民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱される非常勤の地方公務員であり、それぞれの地域の身近な相談・援助者として、いろいろな福祉サービスの情報を提供したり、必要な機関へつなぐといった活動を連携しながら行っています。

また、民生委員は児童委員を兼ねており、地域の子供たちが元気に安心して暮らせるよう、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。児童委員の中には児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」がいます。

民生委員活動には、次の7つがあります。

1. 社会調査
   担当区域内の住民の実態や福祉需要を日常的に把握します。
    
2. 相談
   地域住民が抱える問題について、相手の立場に立ち、親身になって相談に
   のります。
    
3. 情報提供
   社会福祉の制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供
   します。
    
4. 連絡通報
   住民が、個々の福祉需要に応じたサービスが得られるよう関係行政機関、
   施設、団体等に連絡し、必要な対応をうながすパイプの役割をつとめます。
    
5. 調整
   住民の福祉需要に対応し、適切なサービスの提供が図れるように支援します。
    
6. 生活支援
   住民の求める生活支援活動を自ら行い、支援体制をつくっていきます。
    
7. 意見具申
   活動を通じて得た問題点や改善策についてとりまとめ、一様に応じて民児協を
   とおして関係機関などに意見を提起します。
    

• 福祉サービスについてどこに相談したらいいか分からない
• 高齢になってからの一人暮らしが不安
• 介護や子育てが不安
• 近所に困っている人がいるが、声をかけられない
• 近所から子どもの泣き声が続き、虐待かもしれない など、

民生委員・児童委員には法律上守秘義務がありますので、安心してご相談くだ
さい。

【注意】相談内容によっては、市の担当部署や関係機関を紹介させていただく場合が
あります。

活動をする際に、担当区域の住民の個人情報を取り扱うことが多々あります。そのため、民生委員法のなかで、「守秘義務」について明確に定められています。

活動はボランティアのため、報酬の支給はされません。ただし、活動に必要な電話代や交通費などの必要な経費に充てる費用として、「活動費」を市からお渡ししています。

職務上の地位を政党・または政治的目的のために利用することは禁止されています。

任期は3年で、再任も可能です。

（3年ごとの12月1日に一斉改選があります。）

定数は、厚生労働大臣の定める基準に従って、都道府県知事が定めます。
丹波市の定数は196名です。（民生委員・児童委員：183名、主任児童委員：13名）

日常生活において、困っている方や要援護者に関する福祉情報を担当民生委員・児童委員に連絡・通報し、早く援助が受けられるようにすることが大きな任務です。
丹波市では、364名の方が知事及び兵庫県民生委員児童委員連合会会長から委嘱をされています。