令和6年度住民税非課税世帯等給付金(こども加算)について

更新日:2025年02月22日

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価格高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に対し、生活を支援するため、1世帯あたり3万円を給付します。
また、3万円給付の対象となる世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童を扶養している世帯に対して、児童1人あたり2万円を加算して給付します。

本給付金は差押禁止及び非課税の対象となります。

現在、給付金や定額減税の手続きをかたり、個人情報や金銭を詐取することを目的とするメールや詐欺電話が確認されています。給付金の給付を装った「個人情報詐取」や「振り込め詐欺」の被害にあわないよう、十分ご注意ください。

1 住民税非課税世帯給付金

給付の対象となる世帯

  • 基準日(令和6年12月13日)時点で丹波市に住民登録がある世帯
  • 世帯全員が令和6年度の住民税が「非課税者」で構成される世帯
  • 世帯全員が令和6年1月1日時点でいずれかの市町村に住民登録がある世帯

 

(注意してください)

  • 世帯全員が別世帯の住民税課税者(均等割が課されている他の親族等)の税法上の扶養となっている世帯は対象外となります。
  • 租税条約による住民税の免除の適用を届け出ている世帯は対象外となります。

給付金の支給額

1世帯当たり3万円

手続方法

  1. 確認書が届く世帯

    以下の対象と思われる世帯の世帯主あてに、市から確認書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、市に返送してください。

    ・基準日(令和6年12月13日)時点で世帯全員が丹波市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度の住民税が「非課税者」で構成される世帯
     
  2. 申請が必要な世帯

    以下の世帯には、市から確認書が送付されないため、申請書に必要事項を記入のうえ、申請して下さい。

    ・世帯の中に令和6年1月2日以降に市外から転入した方がいる世帯(前回令和6年度の住民税非課税証明書を提出して給付金を受給された世帯で、世帯構成に変更がない場合は、確認書が届きます。)
    ・令和6年1月1日において、市の住民基本台帳に記録されているのにもかかわらず、世帯の中に令和6年度住民税未申告の方がおられて、申告の結果、住民税非課税となられた世帯

給付開始時期・方法

3月中旬から順次、口座振込で給付予定

2 住民税非課税世帯に対するこども加算金

給付の対象となる世帯

  • 基準日(令和6年12月13日)時点で丹波市に住民登録がある世帯
  • 上記、住民税非課税世帯給付金(3万円)の対象となる世帯で、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童を税の扶養にしている世帯

 

(注意してください)

  • 上記の世帯で令和6年12月14日~令和7年7月31日までに生まれた新生児も対象となります。
  • 同一世帯外で生計が同一である児童も対象となります。ただし、原則児童のみの世帯に限ります。(例:学校の寮で生活している場合など)

給付金の支給額

児童1人あたり2万円

手続方法

  1. 確認書が届く世帯

    以下の対象と思われる世帯の世帯主あてに、市から確認書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、市に返送してください。

    ・住民税非課税世帯給付金(3万円)の対象となる世帯で、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童を税の扶養にしている世帯
     
  2. 申請が必要な世帯

    以下の世帯は、申請書に必要事項を記入のうえ、市に返送してください。

    ・世帯の中に令和6年1月2日以降に市外から転入した方がいる世帯(前回令和6年度の住民税非課税証明書を提出して給付金を受給された世帯で、世帯構成に変更がない場合は、確認書が届きます。)
    ・上記の世帯で、令和6年12月14日以降に出生届を提出された新生児がいる世帯または同一世帯外で扶養している児童がいる世帯

給付開始時期・方法

3月中旬から順次、口座振込で給付予定

3 申請書類

確認書等が届かない世帯で給付対象となる場合は、申請が必要です。下記の必要書類をダウンロードまたは電話で市申請窓口へ申請書を請求し、必要事項を記入のうえ、書類を添えて原則郵便で申請してください。

申請に必要な書類

  1. 住民税非課税世帯給付金

    ・令和6年度住民税非課税世帯等給付金申請書(請求書)

    【添付書類】
    ・申請者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など)の写し
    ・受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる書類)の写し
    ・令和6年1月1日時点に住所のある市町村で交付される令和6年度住民税の非課税を証明する書類(非課税証明書等)

    (代理人が申請される場合)
    ・委任状
    ・代理人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など)の写し
    ・代理人が法定代理人(親権者、成年後見人、未成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)の場合は、法定代理を証する書類
     
  2. 住民税非課税世帯に対するこども加算金
    ・令和6年度住民税非課税世帯等給付金(こども加算)申請書(請求書)
    【添付書類】
    ・申請者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など)の写し
    ・受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる書類)の写し
    ・令和6年1月1日時点に住所のある市町村で交付される令和6年度住民税の非課税を証明する書類(非課税証明書等)

    (申請者と対象児童の住所が異なる場合)
    ・別居監護申立書
    ・対象児童の世帯全員の住民票
    ・戸籍謄本

    (代理人が申請される場合)
    ・委任状
    ・代理人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など)の写し
    ・代理人が法定代理人(親権者、成年後見人、未成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)の場合は、法定代理を証する書類

申請書(ダウンロード)

1 住民税非課税世帯給付金
2 住民税非課税世帯に対するこども加算金
3 共通書類
代理人が申請される場合

提出期限

令和7年7月31日(木曜日)

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課 住民税非課税世帯等給付金(こども加算)担当

〒669-3602
兵庫県丹波市氷上町常楽211番地
電話番号:0795-86-7031
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