福祉人材確保のための家賃補助事業
丹波市福祉人材確保家賃補助事業について
丹波市では、市内の福祉に係る人材確保と移住・定住促進を図ることを目的に、丹波市外から転入し、かつ、平成30年4月1日以降に新たに丹波市内の社会福祉法人等に必要な資格をもって、就職された方の家賃の一部を補助します。
1．補助内容
- 補助金額【月額】
家賃（共益費等を除く）のうち、勤務先から支給される住宅手当を差し引いた本人負担額の2分の1
（上限 15,000円） - 補助期間 3年間分（36月上限）
2．対象者
次の要件をすべて満たす方
- 平成30年4月1日以降、新たに市内の福祉事業所に必要な資格を持って、正職員（臨時職員として、正職員の4分の3以上勤務する者も含む。）として雇用されていること。
- 市内の福祉事業所に勤務する目的で平成30年1月1日以降、市に転入していること。
- 補助金の交付を受ける月の初日において勤務している者(福祉事業所が定める出産等の事由による休暇を取得しているが、その休暇を取得している期間において住宅手当の支給を受けている者を含む。)であること。
- 民間賃貸住宅を本人の名義で賃貸借契約を締結し、その住宅に居住すること。
- 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
- 世帯員全員が、市税を滞納していないこと。
- 家賃を滞納していないこと。
- 世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過していること。
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
3．必要な資格とは…（次のいずれかの資格を持っている方）
- 保育士、幼稚園教諭、社会福祉士、介護福祉士、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、介護支援専門員
- 介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、旧ホームヘルパー養成研修1級、2級課程、旧介護職員基礎研修を修了している方
4．申請受付時期
初年度申請分は、4月から随時申請を受け付けます。
（注意）2年目以降引き続き補助金の交付を申請する場合は、該当年度の4月中の申請となります。
5．申請方法
申請書と必要書類を丹波市役所社会福祉課まで提出してください。
丹波市福祉人材確保家賃補助金交付申請書 (PDFファイル: 96.2KB)
6．必要書類
- 勤務状況証明書
- 有資格者であることを証明する書類の写し（初年度のみ）
- 世帯全員の住民票の写し（初年度のみ、住民票に異動がある場合は別）
- 賃貸者契約書の写し（初年度のみ、転居の場合は別）
- 住宅手当の支払いを受けることを証明する書類（給与支払証明書）
【重要】職場より住居手当の支給がある場合のみ - その他市長が必要と認める書類
更新日：2024年03月27日