住民票の除票について

住民票の除票の写しの交付について

住民票基本台帳法が改正され、住民票の除票の写しの交付が法令化されました。

偽り、その他不正な手段により交付を受けた者は、30万円以下の罰金に処せられます。【住民基本台帳法第46条】

他の市区町村へ転出したり、死亡などにより住民登録が消除等された住民票を「住民票の除票」といいます。

「住民票の除票」の写しには、住民票に記載されている事項（以下のとおり）が記載されています。

また、「住民票の除票」は転出や死亡時の世帯員の方の住民票とは、別の証明書となります。

「住民票の除票」の保存期間は法改正され、令和元年6月20日より5年間から150年間に変更となりました。そのため、平成26年6月19日以前（法改正以前）に除票となったものについては、すでに5年間を経過し破棄されており、交付できません。

直接窓口に来られるか、郵便での請求ができます。

本人以外が請求する場合は必要書類がありますので、「住民票の除票の写しを請求できる方」をご確認ください。

同一世帯であった方でも本人からの委任状（代理人選任届）が必要です。
マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の除票の写しを請求される場合
必ず、委任状（代理人選任届）内に「マイナンバーが必要」と明記してください。記載がない場合は交付できません。
代理人からマイナンバー（個人番号）が記載された住民票の除票の写しの請求が合った場合は、直接お渡しせずご本人へ郵送することになります。

請求者自身が利害関係人であり、以下のいずれかを確認できる書類（疎明資料）が必要です。

例1）亡くなった方の相続手続きのために必要な場合

死亡者と請求者の関係がわかる書類（戸籍謄本など）

（丹波市に本籍があり、当市の戸籍で確認できる場合は不要）

例2）死亡保険金の受け取りのために必要な場合

請求者が受取人として記載されている保険証書

例3）訴訟や法令に基づく必要書類として手続先機関に提出する場合

権利行使等の請求権限を有しない方が請求する場合は、請求権限のある方からの委任状（代理人選任届）と利害関係が明らかになる疎明資料が必要です。
本人以外からの請求の場合、マイナンバー（個人番号）や住民票コードが記載された住民票の除票の写しは交付することができません。
そのため、死亡された方の住民票の除票の写しに、マイナンバー（個人番号）や住民票コードを記載することはできません。