障害児福祉手当

精神または身体が重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時介護を要する程度の状態にある在宅の20歳未満の方は、保護者の申請によって医師の診断書に基づき障害児福祉手当が支給されます。

対象となる障害の程度については、障害児福祉手当のご案内を参照してください。

ただし、次のような場合は、手当は支給されません。

• 社会福祉施設に入所しているとき
• 障害を事由とする公的年金を受給しているとき
• 障がい者本人、配偶者又は扶養義務者の前年の所得が政令で定める限度額以上であるとき

様式は障がい福祉課または各支所の窓口でお渡しします。

• 認定請求書
• 診断書
• 所得状況届
• 個人番号（マイナンバー）のわかるもの及び身分証明書
• 障害者手帳（お持ちの場合のみ）
• 障がい者本人の非課税年金（障害年金等）の受給額がわかるもの（年金振込通知書、通帳等）の写し（受給されている方のみ）
• ご本人名義の預金通帳

（注意）障がいの種類によって必要な診断書が異なりますので、障がい福祉課までご相談ください。

（注意）診断書を提出いただいても審査の結果、却下となる場合もありますのでご了承ください。

月額16,560円（令和8年4月1日から）

障害児福祉手当を受給されている方（支給停止中の方も含む）は、手当の支給要件を確認するために、毎年8月12日から9月11日の期間中に現況届の提出が必要となります。

毎年8月上旬頃に案内を送付しますので、期日までにご提出ください。この現況届の提出がない場合は、手当が支給できないことがあります。

• 20歳になったとき
• 住所や氏名を変更したとき
• 障害の程度が軽くなったとき
• 社会福祉施設に入所したとき
• 障害を事由とする公的年金を受給するようになったとき
• 死亡されたとき
• 配偶者、扶養義務者の異動があったとき

（注意）場合によっては、手当の支給を停止したり、すでに振り込んだ手当の返還を求めることがあります。

障害児福祉手当を申請された時点で、将来的に障害の程度が変化する可能性があると認められた方は、有期認定（期限付きの認定）となります。

有期認定を受けた方には、診断書を再度提出いただく必要があります。障がい福祉課から案内を送付しますので指定された期日までに所定の診断書を提出してください。再認定を受けた場合は、引き続き手当を受給することができます。