特別障害者手当

精神または身体が著しく重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方は、本人の申請によって医師の診断書に基づき特別障害者手当が支給されます。

該当する障害の程度のめやすは次のとおりです（詳しくは特別障害者手当のご案内を参照してください）。 

• 重度の身体障害や重度の知的・精神障害が重複している方（2つの最重度の障害がある方）
• 重度の身体障害とそれぞれ異なった中度の障害が2つ以上ある方（3つ以上の重中度の障害がある方）
• 両上肢、両下肢に著しい障害がある方又は体幹の障害で座っていることや立ち上がることのできない方のうち、日常生活において特に支障のある方
• 重度の内部障害で、絶対安静を必要とする方
• 重度の知的・精神障害で、日常生活の用が全くできない方

ただし、次のような場合には、手当は支給されません。

• 障害者支援施設、特別養護老人ホーム等に入所しているとき
• 病院、診療所、老人保健施設に3ヶ月を超えて入院しているとき
• 障がい者本人、配偶者又は扶養義務者の前年の所得が政令で定める限定額以上であるとき

様式は障がい福祉課または各支所の窓口でお渡しします。

• 認定請求書
• 診断書
• 所得状況届
• 個人番号（マイナンバー）のわかるもの及び身分証明書
• 障害者手帳（お持ちの方のみ）
• 障がい者本人の非課税年金（障害年金、遺族年金等）の受給額が分かるもの（年金振込通知書、通帳等）の写し（受給されている方のみ）
• ご本人名義の預金通帳

（注意）障害の種類によって必要な診断書の様式が異なりますので、障がい福祉課までご相談ください。

（注意）診断書を提出いただいても審査の結果、却下となる場合もありますのでご了承ください。

月額30,450円（令和8年4月1日から）

特別障害者手当を受給されている方（支給停止中の方も含む）は、手当の支給要件を確認するために、毎年8月12日から9月11日の期間中に現況届の提出が必要となります。
毎年8月上旬頃に案内を送付しますので、期日までにご提出ください。この現況届の提出がない場合は、手当が支給できないことがあります。

• 住所や氏名を変更したとき
• 障害の程度が軽くなったとき
• 障害者支援施設、特別養護老人ホーム等に入所したとき
• 病院・診療所に入院・退院したとき
• 死亡されたとき
• 配偶者、扶養義務者の異動があったとき

（注意）場合によっては、手当の支給を停止したり、すでに振り込んだ手当の返還を求めることがあります。

特別障害者手当を申請された時点で、将来的に障害の程度が変化する可能性があると認められた方は、有期認定（期限付きの認定）となります。

有期認定を受けた方には、診断書を再度提出いただく必要があります。障がい福祉課から案内を送付しますので指定された期日までに所定の診断書を提出してください。再認定を受けた場合は、引き続き手当を受給することができます。