経済センサス-活動調査について

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。事業所の皆様におかれましては、調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

全国のすべての事業所及び企業が対象です。

「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査の結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、防災対策やまちづくりの計画の基礎資料のほか、民間において新規店舗の出店計画のための基礎資料としても活用されています。

「令和8年経済センサス‐活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。また、調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

• 支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所

4月にインターネット回答用の調査書類(緑色の調査用封筒)が郵送されます。
インターネット回答用のIDとパスワードが同封されていますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。

• インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所

5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票(青色の調査用封筒)を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。
インターネット回答期限:6月8日(月曜日)

• 支所等を有する企業の本社(直轄調査)

5月に事業所・企業に国から調査書類(黄色の封筒)が郵送されます。
回答方法はインターネットのみです。

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

ご不審に思われた場合は、速やかに丹波市商工観光課(0795-74-1464)までお知らせください。

調査の詳細については、令和8年度経済センサス-活動調査キャンペーンサイトをご覧ください。