女性活躍推進法に基づく取り組みについて

 女性活躍推進法第15条に基づき、丹波市においても特定事業主行動計画を策定しており、同法第21条に基づく女性の職業選択に役立てる情報について、データを公表します。

1. 女性職員の採用割合
2. 採用試験受験者の女性割合
3. 職員の女性割合
4. 継続勤続年数の男女差
5. 男女別育児休業取得者
6. 男性の配偶者出産休暇等の取得率
7. 超過勤務の状況（各月の平均値）
8. 年次休暇等の取得率
9. 管理職の女性割合
10. 各役職段階の職員の女性割合
11. 男女の賃金の差異

詳しくは添付ファイルをご覧ください。

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成27年8月に成立し、平成28年4月に施行されました。この法律では、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、女性活躍の推進に関する状況・課題分析を行い、その解決するための具体的な取り組みと数値目標を盛り込んだ行動計画を策定することとされました。

 丹波市においても「特定事業主行動計画」を策定し、この計画により、市が率先して、これまで以上に女性職員が仕事と家庭の両立に関して、本人の意思が尊重され個々のもつ個性と能力が十分に発揮できるような職場環境づくりに取り組みます。そしてすべての職員が働き方改革を進め、仕事と家庭を両立できる環境を整備することで、職員の仕事に対する意欲が向上し、活気ある職場となり、市民サービスの向上につながるものと考えています。

詳しくは添付ファイルをご覧ください。