丹波市過疎地域持続的発展計画について

丹波市では、過疎地域の持続可能な地域の形成と活力の維持・向上の実現に向け、丹波市過疎地域持続的発展計画を策定しています。
本計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、過疎地域に指定されている青垣地域及び山南地域を対象に、国の特別な財政措置等を活用し、過疎対策事業を推進するものです。

令和8年度から令和12年度までの5年間

令和8年3月に計画期間の満了により計画の変更を行いました。

• 期間の変更
• 事業内容の削除、追加

令和8年1月に計画の軽微な変更を行いました。

• 事業内容の追加

令和7年8月に計画の軽微な変更を行いました。

• 事業内容の追加

 令和7年3月に計画の軽微な変更を行いました。

• 事業内容の追加

 令和6年3月に計画の軽微な変更を行いました。

• 事業内容の追加、訂正
• 表記の変更

 令和2年国勢調査の結果により、令和4年4月1日に山南地域が新たに過疎地域とされたことから、山南地域における持続的発展に資する計画事業を追加するため、令和4年9月に計画の変更を行いました。

 令和4年3月に計画の軽微な変更を行いました。

• 事業内容の追加、訂正
• 表記の変更

 過疎地域における産業振興を効果的に促進するため、一部の業種において、一定の取得価額を超える生産等設備を取得または製作若しくは建設した場合、税の優遇措置（減価償却費の割増償却及び固定資産税の課税免除）があります。
 措置の適用にあたり、取得した生産等設備が、産業の振興に寄与するものであるかなどを確認するため、確認申請書の提出が必要になります。また、固定資産税の課税免除についても、免除申請書の提出が必要です。
 詳細については、次の担当窓口までお問い合わせください。