［市長の動き］令和6年度特別交付税要望
国から地方に交付される地方交付税には、普通交付税と特別交付税の2種類があります。その内、普通交付税は、自治体間の財源の不均衡を調整し、どの自治体に住んでいても一定の行政サービスが提供されるようにするため交付されます。一方、特別交付税は、災害に関する経費をはじめとして、産業振興や子育て支援に関する経費等、地方自治体の特殊な財政事情を考慮して交付されます。丹波市では、毎年1月下旬に市長が総務省（東京都）へ出向き、地元選出国会議員とともに特別交付税の配分について要望しています。
本年度は、令和7年1月30日に地元選出の谷公一衆議院議員とともに総務省へ出向き、要望活動を行いました。
（大沢博自治財政局長との面談の様子）
（左から、谷公一衆議院議員、大沢博自治財政局長、林時彦丹波市長）
（左から、谷公一衆議院議員、須藤明裕官房審議官、林時彦丹波市長）
（左から、谷公一衆議院議員、神門純一財政課長、林時彦丹波市長）
更新日：2025年02月03日