地方創生推進プロジェクトに係る民間提案募集について
民間提案募集の実施
丹波市では、第3期丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略に基づき、若者、特に若い女性をターゲットとし、暮らしやすく、魅力のあるまちの実現を目指し、地方創生推進プロジェクトとして新たな企画立案・事業化を進めています。
そこで、地方創生推進プロジェクトの具現化に向け、民間事業者等から地域課題の解決に向けた幅広い提案・アイデアを募集します。
1 民間提案募集の概要
（1）提案者の要件
- 提案者は、提案内容を自ら実行する意思と能力（運営力、資金力、実績等）を有する株式会社、有限会社、NPO法人、公益法人等の民間事業者とします。個人は提案者となることはできません。
- 複数事業者の共同体による提案を行う場合は、提案書において、提案者の代表及び構成員を明らかにし、各々の役割分担を明確にすることとします。
（2）提案者の制限
申込期日を基準日とし、次の項目のいずれかに該当する民間事業者は、提案者及び提案者の構成員になることができません。基準日以降であっても、提案の採用可否が決定するまでに該当した場合は、提案を無効とします。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当する者
- 国税、市税を滞納している者
- 丹波市指名停止基準（平成18年11月1日告示第778号）で規定する指名停止の措置を受けている者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者は除く）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びに丹波市暴力団排除条例(平成24年丹波市条例第53号)第8条に規定する暴力団員と密接な関係を有する者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
- その他公共の福祉に反する活動をしている者
（3）民間提案募集から事業実装までの流れ
| No | 項目 | 日程 |
|---|---|---|
| 1 | 募集要項 の公表 | 令和8年9月10日（木曜日） |
| 2 | 申込期間（エントリーシートの提出） | 令和8年9月10日（木曜日）～10月29日（木曜日） |
| 3 | 対話案件の選定 | 令和8年10月30日（金曜日）～11月12日（木曜日） |
| 4 | 提案書の提出・対話 | 令和8年11月13日（金曜日）～令和9年1月13日（水曜日） |
| 5 | 提案の採用可否の決定 | 令和9年1月下旬～2月上旬 |
| 6 | 結果通知 |
令和9年2月中旬 |
提案の採用後
採用した提案の事業化にあたって、本市の予算・人材・実施体制の確保、事業実施者の選定等を進めます。
令和9年度に、事業実施者の選定にあたって、原則として公募型プロポーザル方式や入札等を行います。提案内容によっては、特命随意契約（一者との随意契約）や少額随意契約、その他、市の新たな財政負担を要さない場合は協定を締結するなど、必要な手続きを踏み事業化を進める場合があります。
事業実装は、令和10年度以降を目指します。
（5）提案者へのインセンティブ
採用した提案の提案者には、事業実施者を選定する際に、次のインセンティブを付与する場合があります。
「公募型プロポーザル方式を行う場合、評価項目の総合計点数に10％を限度とした加点対応」
2 提案の募集・受付
（1）募集する提案
テーマ型
以下の2つの「募集テーマ」に対する提案を募集します。
- DXを活用し、暮らしに必要な情報や行政サービスを市民に提供する効率的・効果的な手法を募集します。
- 若い女性が魅力を感じる「丹波市らしさ」や「丹波市での暮らし」をイメージとして確立し、発信する手法を募集します。
- 募集テーマ(PDFファイル:143.8KB)（詳細はこちらをご覧ください）
フリー型
第3期丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略に示す「基本目標3 安心して暮らし続けられる生活環境をつくる」及び「基本目標4 丹波市の価値を創造する」の達成に資する提案を募集します。
（2）対象外となる提案
以下の項目に該当する提案は、募集の対象外とします。
- すでに実施している業務委託等について、価格引き下げ等により、事業実施者になろうとする提案
- 単に施設や事業の廃止、縮小等を行う提案
- 本市が事業化をすでに公表している案件に係る提案
- 関係法令に抵触するなど、事業化できないことが明白な提案
- 民間事業者が実施することが適当でない事業に係る提案
- その他、民間提案募集の趣旨に合致せず、明らかに事業化の見込みがない提案
3 募集・応募に係る資料
提案の募集にあたって、詳細は「民間提案募集要項」をご確認ください。
更新日：2026年09月10日