70～74歳対象の資格確認書または資格情報のお知らせ

70歳から74歳までの方には負担割合を記載した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を交付します。

70歳になると医療費の自己負担割合や自己負担限度額が変わり、自己負担割合が記載された「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（以下、「資格確認書等」）が交付されます。資格確認書等に記載される自己負担割合は2割または3割です。自己負担割合は所得に応じて変更するため、毎年8月に更新します。

(注意)70歳から74歳までの人で、一定の障害がありすでに後期高齢者医療制度に加入している人は対象ではありません。

対象期間と交付の時期について

対象期間

誕生日が1日の人 … 70歳の誕生日の月から75歳の誕生日前日まで
誕生日が2日～末日の人 … 70歳の誕生日の月の翌月から75歳の誕生日前日まで

交付時期

資格確認書等は70歳到達日（誕生日の前日）の翌月1日からご使用いただけますので、70歳到達日の属する月に送付します。

6月1日生まれの方は6月1日からご使用いただけますので、5月下旬に送付します。
6月2日～6月30日生まれの方は7月1日からご使用いただけますので、6月下旬に送付します。

有効期限について

毎年7月31日が有効期限です。（毎年7月下旬に8月からの新しい資格確認書等の一斉更新に伴って送付します。）

（注意）翌年の7月31日までに75歳の誕生日を迎える人は75歳の誕生日の前日が有効期限です。

負担割合について

負担割合の詳細
所得区分	負担割合	基準
一般・低所得者	2割	同一世帯の70歳以上75歳未満の国保加入者全員の住民税課税所得が145万円以下の世帯に属する方
現役並み所得者	3割	同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる世帯に属する方

自己負担限度額について（月額）

現役並み所得者の方（3割負担の方）

現役並み所得者の方（3割負担の方）の自己負担限度額の詳細
所得区分	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）	年間上限	限度額適用認定証の交付（注釈2）
3 課税所得690万円以上	270,300円＋（医療費－901,000円）× 1％【多数該当 140,100円】（注釈1）	270,300円＋（医療費－901,000円）× 1％【多数該当 140,100円】（注釈1）	1,680,000円	×（ばつ）
2 課税所得380万円以上	179,100円＋（医療費－597,000円）× 1％【多数該当 93,000円】（注釈1）	179,100円＋（医療費－597,000円）× 1％【多数該当 93,000円】（注釈1）	1,110,000円	〇（丸）【交付を受けるには申請が必要です】
1 課税所得145万円以上	85,800円＋（医療費－286,000円）× 1％【多数該当 44,400円】（注釈1）	85,800円＋（医療費－286,000円）× 1％【多数該当 44,400円】（注釈1）	530,000円	〇（丸）【交付を受けるには申請が必要です】

（注釈1）過去12か月以内に4回以上、高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。

（注釈2）所得区分が「2」または「1」の方は、「限度額適用認定証」、またはマイナ保険証（高額療養費制度限度額情報の提供に同意したもの）を提示することで上記表の「自己負担限度額（月額）」までの負担となります。（認定証の交付を受けるには申請が必要です。）所得区分「3」の方は認定証が交付されませんので、資格確認書等を医療機関の窓口に提示してください。

一般・低所得者の方（2割負担の方）

一般・低所得者の方（2割負担の方）の自己負担限度額の詳細
所得区分	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）	年間上限	限度額等認定証の交付（注釈3）
一般	22,000円【年間上限 216,000円】（注釈1）	61,500円【 4回目以降 44,400円】）（注釈2）	530,000円	×（ばつ）
低所得者2	11,000円【年間限度額 96,000円】（注釈2）	25,700円【多数該当 24,600円】（注釈1）	290,000円	〇（丸）【交付を受けるには申請が必要です】
低所得者1	8,000円	15,700円	180,000円	〇（丸）【交付を受けるには申請が必要です】

（注釈1） 8月から翌年7月までの外来の年間の限度額です。月毎の高額療養費を支給されている場合は、そのうち外来診療分として支給された額を差し引いて計算します。

（注釈2）過去12か月以内に4回以上、高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。

（注釈3）低所得者の区分に該当する方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」またはマイナ保険証（高額療養費制度限度額情報の提供に同意したもの）を提示することで上記表までの自己負担となります。（認定証の交付を受けるには申請が必要です。）所得区分「一般」の方は認定証が交付されませんので、資格確認書等を医療機関の窓口に提示してください。