納税の方法

個人市民税・県民税・森林環境税の納付方法は以下の方法があります。

普通徴収

「普通徴収」とは、納税義務者本人が市民税・県民税・森林環境税を直接納税する方法です。

6月に通知する市民税・県民税・森林環境税税額決定納税通知書に記載されている年税額を4期（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付いただきます。

市役所庁舎、各支所、金融機関またはコンビニエンスストアなどで納税通知書（納付書）にて納付する方法と、クレジットカードを利用した納付、スマートフォンアプリを利用した納付、口座振替による方法があります。

（ご注意）下記のものはコンビニエンスストアではお取扱ができません。

納期限までに納付された方との公平を保つため、延滞金が発生することがあります。

「公的年金からの特別徴収」とは、公的年金の支払者（日本年金機構など）が納税義務者（年金受給者）に課税された市民税・県民税・森林環境税を徴収し、市へ納入する方法です。

年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額（4・6・8月）を、前年度分の公的年金等の所得に係る市民税・県民税の2分の1に相当する額とします。

「特別徴収」とは、給与の支払いを受ける人（従業員）に課税された市民税・県民税・森林環境税を6月から翌年5月までの年12回に分けて、特別徴収義務者に指定された事業所（勤務先）が毎月の給与の支払いの際に徴収（天引き）し、翌月10日までに納入する方法です。

兵庫県と県内すべての市町は連携して、市民税・県民税・森林環境税の特別徴収を推進しており、アルバイト・パートなどの雇用形態にかかわらず、給与の支払いを受ける方は原則すべて特別徴収となります。

納税義務者が退職などの理由により給与の支払いを受けなくなった場合は、翌月以降に特別徴収ができなくなりますので、未徴収の税額については、次の場合を除いて、普通徴収の方法により納めていただきます。

新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収される場合
6月1日から12月31日までの間に退職した人で、支給される給与・退職手当等から残りの税額を一括して特別徴収することを申し出た場合
翌年の1月1日から4月30日までの間に退職した人で、（1）に該当しない人の場合（この場合は、通常本人の申し出がなくても給与・退職金から残りの税額が徴収されます。）