(趣旨)

第1条　この要綱は、法定外公共物の整備に必要な経費の一部を補助することによりその整備を促進し、もって生活環境の向上を図るため、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、補助金を交付することに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、丹波市法定外公共物の管理に関する条例(平成16年丹波市条例第214号)において使用する用語の例による。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、自治会等又は市長が適当と認める者が実施する法定外公共物の整備事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助率及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。この場合において、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助限度額のいずれか少ない額とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法定外公共物整備事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金交付の決定を行い、法定外公共物整備事業補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(工事竣工届)

第7条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」)は、当該工事が完了したときは、速やかに工事竣工届を市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定及び交付)

第8条　市長は、前条の届があったときは、工事完了検査を行った上で工事費を査定し、補助金の額を確定するものとする。

(帳簿書類の整備保存)

第9条　補助事業者は、当該補助金に係る改修事業の施行に関する経理を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、保存しておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助事業者に対し、第6条に規定する補助金の交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。