(趣旨)

第1条　この規則は、丹波市立看護専門学校設置条例(平成24年丹波市条例第43号。以下「設置条例」という。)第3条及び丹波市立看護専門学校の授業料等の徴収に関する条例(平成26年丹波市条例第15号。以下「授業料等条例」という。)第5条の規定に基づき、丹波市立看護専門学校(以下「学校」という。)の管理及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　学校の名称及び位置は、設置条例第2条に定めるところによる。

(教育方針)

第3条　学校は、看護師として必要な資質を養成するとともに、看護に関する専門的学理と技術を教授し、もって地域社会に貢献する有為な看護師を育成することを教育方針とする。

(課程)

第4条　学校に、専門課程として看護学科(3年課程)を置く。

(学生の定員)

第5条　毎年度の学生の入学定員は、40人とし、学生の総定員は、120人とする。

(修業年限)

第6条　修学年限は3年とし、在学年限は6年を超えることができない。

(学生の本分)

第7条　学生は、学校の学生であることの本分を守り、関係条例、学則及びこれに基づく学校の長(以下「校長」という。)の定めに従い、所定の課程を履修しなければならない。

(学年)

第8条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第9条　学年を分けて、次の2期とする。

(休業日)

第10条　授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次に掲げる日とする。

(授業科目等)

第11条　授業科目、単位数及び授業時間数(以下「授業科目等」という。)の基準は、別表のとおりとする。

(単位の算定基準)

第12条　各授業科目の単位数は、次に定める基準によるものとする。

(成績の評価)

第13条　校長は、授業科目ごとにその授業数の3分の2以上出席した者に対して学科試験又は実習評価を行い、成績を評価するものとする。

(単位の修得)

第14条　単位の認定は、前条に規定する成績の評価で合格を得た者について、第31条に規定する運営会議の議を経て行う。

(既修得単位の認定)

第15条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学若しくは高等専門学校、放送大学学園法(平成14年法律第156号)第2条第1項に規定する放送大学又は次に掲げる資格に係る養成所等で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省令・厚生省令第1号。以下「指定規則」という。)別表3及び別表3の2に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既習の学習内容を評価し、学校における教科内容に相当すると認められる場合には、総取得単位数の2分の1を超えない範囲で学校における履修に替えることができるものとする。

(卒業の認定)

第16条　校長は、3年以上在学し、学校が定めた出席日数に対して原則として3分の2以上出席した学生で、かつ、授業科目に係る単位を全て修得した学生に対して第31条に規定する運営会議の議を経て卒業を認める。

(専門士)

第17条　専門課程を修了した者は、専門士(医療専門課程)と称することができる。

(卒業証書)

第18条　校長は、卒業の認定をした学生に対し、卒業証書を授与する。

(入学の時期)

第19条　入学の時期は、毎年4月とする。

(入学資格)

第20条　学校に入学することができる者は、学校教育法第90条第1項又は第125条第3項の規定に該当する者で、次条の入学試験に合格したものとする。

(入学試験)

第21条　入学試験は、看護師としての職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定することを目的とし、その方法は、筆記試験及び面接試験によるものとする。

(入学試験の手続)

第22条　学校に入学しようとする者は、入学願書に次に掲げる書類を添えて、これを校長に提出しなければならない。

(入学の許可)

第23条　校長は、入学試験に合格した者のうち、校長が指定する期日までに保証人を定め、入学に必要な手続を行い、かつ、校長が指定する入学の期日に学校に出向いた者に対して入学の許可を与えるものとする。

(保証人)

第24条　保証人は、独立した生計を営む成年者2人とする。

(入学許可の取消し)

第25条　校長は、次の各号のいずれかに該当する者の入学の許可を取り消すことができる。

(休学)

第26条　学生は、病気その他やむを得ない理由により、3月を超えて休学しようとするときは、その理由及び期間を記載し、保証人と連署した休学願に、医師の診断書その他休学しようとする理由を証する書類を添えて、これを校長に提出しなければならない。

(復学)

第27条　学生は、休学の期間内に、その理由が消滅し、復学しようとするときは、保証人と連署した復学願に、医師の診断書その他休学の理由が消滅したことを証する書類を添えて、これを校長に提出し、その許可を受けなければならない。

(転入学及び転学)

第28条　他の学校又は看護師養成所から学校に転入学しようとする者は、転入学願に取得単位の証明書、成績証明書及び履修科目の内容を示す書類を添えて校長に提出しなければならない。

(退学)

第29条　学生は、退学しようとするときは、校長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(職員の組織)

第30条　学校に次の職員を置く。

(運営組織)

第31条　学校の業務の円滑な遂行を図るため、学校に運営会議、教務会議、実習指導者会議、講師会議、入学試験委員会、自己点検・自己評価委員会その他必要な会議を置く。

(健康診断)

第32条　校長は、学生に対して、毎学年1回定期健康診断を実施する。ただし、校長が必要と認めたときは、臨時健康診断を行うことができるものとする。

(表彰)

第33条　校長は、学業成績が優秀で、品行方正であり、かつ、他の学生の模範と認められる学生を表彰することができる。

(懲戒)

第34条　校長は、次の各号のいずれかに該当する学生に懲戒を加えることができる。

(授業料等)

第35条　学校の授業料、入学金、入学考査料、再試験料及び手数料は、授業料等条例第2条に定めるとおりとする。

(授業料等の減免)

第36条　大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号。以下「修学支援法」という。)第8条第1項に規定する授業料等減免対象者と認められる者は、授業料等条例第3条の規定に基づき授業料及び入学金(以下「授業料等」という。)の全部又は一部を免除することができるものとする。

第36条の2　経済的事情その他の理由により授業料等の負担が著しく困難であると認められる者(前条の規定の適用を受ける者を除く。)は、授業料等条例第3条の規定に基づき授業料等の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができるものとする。

(授業料の納付)

第37条　授業料は、4月から9月までの分(第1期分)については4月末日までに、10月から翌年3月までの分(第2期分)については10月末日までに納付するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、納付額及び納付期限を変更することができる。

(休学者等の授業料)

第38条　第26条の規定により休学した学生は、休学した日の属する月の翌月(月の1日から休学した者にあっては、当該月)から復学した日の属する月の前月までの期間分の授業料については、納めることを要しない。

(入学金の納入)

第39条　入学金は、入学又は転入学の手続と同時に納めなければならない。

(入学考査料の納入)

第40条　入学考査料は、入学願書又は転入学願書を提出する際に納めなければならない。

(再試験料の納入)

第41条　再試験料は、別に定める期日までに納めなければならない。

(証明手数料の納入)

第42条　証明手数料の納入は、丹波市手数料条例(平成16年丹波市条例第56号)の例によるものとする。

(補則)

第43条　この規則に定めるもののほか、学校の管理及び運営に関して必要な事項は、校長が市長の承認を得て定める。