(趣旨)

第1条　この要綱は、廃校施設への企業進出を奨励することにより、廃校を利活用して地域及び地域経済の活性化を図るための補助金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象等)

第3条　補助の対象は、補助金の交付申請時に事業所を新設し、常時雇用者を3人以上有する企業とする。

(対象事業所の指定)

第4条　市長は、新設した事業所が前条の規定に該当すると認めるときは、当該事業所をこの要綱を適用する事業所(以下「対象事業所」という。)として指定するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする企業(以下「交付申請者」という。)は、別表に規定する期日までに補助の内容に該当する事業をとりまとめた丹波市廃校施設利活用奨励補助金交付申請書、丹波市廃校施設利活用奨励補助金事業実績報告書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条の申請に係る書類を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条第1項の規定により補助金交付の決定を受けた企業(以下「補助事業者」という。)は、丹波市廃校施設利活用奨励補助金請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し、補助金返還等)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、それぞれ当該各号に定める額を返還させることができる。

(決算報告)

第9条　補助事業者は、操業を開始した会計年度から5会計年度において、決算報告書を決算日から60日以内に市長に提出しなければならない。

(補助事業者の承継)

第10条　補助事業者が、合併、譲渡その他の事由により対象事業所等指定の内容に変更が生じるときは、あらかじめ、丹波市廃校施設利活用奨励補助金対象事業所指定内容変更届を市長に提出するものとする。

(二重補助の禁止)

第11条　この要綱の規定による補助金の交付を受けた事業所等については、再度この要綱の適用を受けることはできない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(他の要綱等との調整)

第12条　丹波市雇用奨励金交付要綱(平成19年丹波市告示第231号)の規定の適用を受けることができる企業は、この要綱の規定による丹波市廃校施設利活用奨励補助金と比して、いずれか有利な制度を選択するものとし、両制度の適用を重ねて受けることはできないものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。