精神障害者医療費助成制度

精神障害者医療費助成制度は、医療にかかった際に支払う患者負担分（医療費の1割、2割または3割負担）の一部を助成する制度です。

対象者

次の1～4すべてにあてはまる方が、精神障害者医療費助成制度の対象となります。

（注意1）令和3年7月1日より、訪問看護ステーションをご利用された場合の「訪問看護療養費」が助成対象となりました。
（注意2）令和6年10月からジェネリック医薬品が存在する先発医薬品について「特別の料金」の支払いが必要になりました。この「特別の料金」は保険適用外となりますので助成の対象になりません。

医療機関窓口で、自己負担額（1割、2割または3割）をお支払いください。申請により支給額を計算し、お支払いします。（申請に必要なものにつきましては、《主な各種申請手続き》をご覧ください。）

一部負担金の詳細
負担区分	一部負担金外来	一部負担金入院
市町村民税非課税世帯で世帯全員の年金収入を加えた所得が80万円以下の方	医療機関（薬局含む）ごとに1日400円	月1,600円
上記以外の方	医療機関（薬局含む）ごとに1日600円	月2,400円

手帳の有効期限が切れている方については助成ができませんので、障がい福祉課または各支所で更新の手続きをお済ませください。

新規資格申請者
項目	詳細
申請に必要なもの	・資格確認書またはマイナ保険証など健康保険情報のわかるもの・精神障害者保健福祉手帳・申請者の本人確認書類顔写真つき本人確認書類（マイナンバーカード【表面】、運転免許証、障がい者手帳など）1点または、顔写真なし本人確認書類（資格確認書、介護保険証、（特別）児童扶養手当証書など）2点
受付場所	市民課医療福祉係または各支所の支所係

令和6年12月2日からマイナンバー制度を利用して所得課税情報の確認ができるようになりました。「地方税関係情報の取得に関する同意書」を提出することで、所得課税証明書の提出が不要となります。

転入された方
項目	詳細
申請に必要なもの	・資格確認書またはマイナ保険証など健康保険情報のわかるもの・精神障害者保健福祉手帳
申請に必要なもの	・同意者（配偶者・扶養義務者全員）のマイナンバーのわかる書類マイナンバーカード【裏面】、住民票の写し（マイナンバー記載あり）、住民票記載事項証明書（マイナンバー記載あり）など
申請に必要なもの	・同意者（配偶者・扶養義務者全員）の本人確認書類顔写真つき本人確認書類（マイナンバーカード【表面】、運転免許証、障がい者手帳など）1点または、顔写真なし本人確認書類（資格確認書、介護保険証、（特別）児童扶養手当証書など）2点

注）マイナンバーの利用を希望しない場合は、1月1日現在に住民登録をされていた市区町村で発行される所得課税証明書を提出してください。

精神障害者医療費助成制度の支給申請の詳細
項目	詳細
申請に必要なもの	支払済の領収書（明細がわかるもの）精神障害者保健福祉手帳金融機関の預金通帳等口座番号のわかるもの療養費支給証明書または支給決定通知書（高額療養費や附加給付金が支給されている場合）自立支援医療受給者証または自己負担上限額管理票（自立支援医療の助成を受けられている場合）
受付場所	市民課医療福祉係または各支所の支所係

（注意）申請者以外の方の口座に振り込みを希望される場合は申請者の印鑑も必要です。

住所・氏名・健康保険などに変更があったときの詳細
項目	詳細
申請に必要なもの	資格確認書またはマイナ保険証など健康保険情報のわかるもの精神障害者保健福祉手帳
受付場所	市民課医療福祉係または各支所の支所係