後期高齢者医療の給付

後期高齢者医療で受けられる主な給付について

病気や怪我をしたとき、医療機関等の窓口でマイナ保険証・資格確認書などを提示すれば、かかった医療費の「1割」「2割」または「3割」の負担で治療を受けることができます。

1ケ月に払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、その限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

該当した場合は、兵庫県後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合という）から申請書が送付されますので申請してください。支給申請は、最初の1回のみ必要です。以後、生じた高額療養費は、受診月の約3ヶ月後に登録口座へ振り込まれます（領収書の提出は不要です）。

差額ベッド代など保険診療対象外のものや入院時の食事代は対象となりません。

同一医療機関の窓口でのお支払いは、月ごとの自己負担限度額までとなります。同一医療機関であっても外来、入院、歯科は別々に算定されます。

自己負担限度額月額一覧
負担割合	所得区分	外来（個人）	入院（個人）	世帯合算
3割	現役並み所得者（注釈4） 3	252,600円+（総医療費－842,000円）×1％【140,100円】（注釈1）	252,600円+（総医療費－842,000円）×1％【140,100円】（注釈1）	252,600円+（総医療費－842,000円）×1％【140,100円】（注釈1）
3割	現役並み所得者（注釈4） 2	167,400円+（総医療費－558,000円）×1％【93,000円】（注釈1）	167,400円+（総医療費－558,000円）×1％【93,000円】（注釈1）	167,400円+（総医療費－558,000円）×1％【93,000円】（注釈1）
3割	現役並み所得者（注釈4） 1	80,100円+（総医療費－267,000円）×1％【44,400円】（注釈1）	80,100円+（総医療費－267,000円）×1％【44,400円】（注釈1）	80,100円+（総医療費－267,000円）×1％【44,400円】（注釈1）
2割	一般所得者（注釈3） 2	18,000円または 6,000円+(総医療費 -30,000円)×10％の低い金額を適用（年間上限 144,000円）	57,600円【44,400円】（注釈1）	57,600円【44,400円】（注釈1）
1割	一般所得者（注釈3） 1	18,000円（年間上限 144,000円）	57,600円【44,400円】（注釈1）	57,600円【44,400円】（注釈1）
1割	低所得者（注釈2） 2	8,000円	24,600円	24,600円
1割	低所得者（注釈2） 1	8,000円	15,000円	15,000円

（注釈1）過去12ヶ月に後期高齢者医療制度において、世帯で3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降支給の場合に適用します。
（注釈2）
- 低所得者2…世帯員全員が住民税非課税の方
- 低所得者1…世帯員全員が住民税非課税であって、各所得（公的年金控除額は80万円として計算）が0円の方
（注釈3）
- 一般所得者2…住民税課税所得28万円以上145万円未満の後期高齢者がいる世帯
- 一般所得者1…負担割合が1割で低所得以外の方
（注釈4）
- 現役並み所得者3…住民税課税所得690万円以上の後期高齢者がいる世帯
- 現役並み所得者2…住民税課税所得380万円以上の後期高齢者がいる世帯
- 現役並み所得者1…住民税課税所得145万円以上の後期高齢者がいる世帯

被保険者と同じ世帯で、後期高齢者医療・介護保険の両方から給付を受け、自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を年間（8月から翌年7月まで）で合算し、限度額を超えた額が申請により後日支給されます。

市役所へ申請をし、広域連合で審査を受け、認められた場合は保険給付額が支給されます。

なお、申請の際は、被保険者証・マイナ保険証・資格確認書のうち1点と、通帳などの口座番号が確認できるものをお持ちください。

申請に必要なものの詳細
全額自己負担した場合	申請に必要なもの
やむをえず保険証の提示をせず治療を受けたとき	領収書、診療報酬明細書
治療用装具（コルセット等）を作ったとき	領収書（明細がわかるもの）、医師の意見書、装具装着証明書
あんま、マッサージ、はり、きゅうの施術を受けたとき	領収書、医師の同意書、施術内容明細書
海外渡航中に治療を受けたとき（注意）治療目的で海外へ行った場合は対象になりません。	領収明細書、診療内容明細書、日本語翻訳文、パスポート等渡航事実が確認できる書類の写し
緊急時や、やむを得ない理由で、医師が認めた入院、転院などで移送費がかかったとき（注意）通院など一時的、緊急的と認められない場合は対象になりません。	領収書、医師の意見書

入院したときの食事代の自己負担額は次のとおりです。

区分が低所得2、1の方は、入院時に医療機関等へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」もしくは「資格確認書（限度区分記載あり）」の提示が必要です。（マイナ保険証を提示される場合はこれらの書類は不要です。）

世帯全員が市民税非課税の方で、まだ減額認定証・限度区分の記載のある資格確認書をお持ちでない場合は、被保険者証・資格確認書と申請に来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）をお持ちのうえ申請にお越しください。

低所得2：世帯全員が住民税非課税である方
低所得1：世帯全員が住民税非課税であって、かつ各所得額（公的年金等控除額は80万円として、給与所得がある場合は給与所得額から10万円を控除してそれぞれ計算）が0円の方

療養病床（主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床）に入院したときの食事代と居住費の自己負担額は次のとおりです。