丹波市学校給食調理等業務公募型プロポーザルの実施について

令和8年度から令和12年度の丹波市学校給食調理等業務について、公募型プロポーザル方式により受託候補者を特定するために、下記のとおり募集します。

丹教総業第59号 丹波市学校給食調理等業務

丹波市学校給食調理等業務の実施にあたり、学校給食が食育のための「生きた教材」であることに十分配慮しながら、民間事業者の衛生管理体制や安全・安心な給食提供に対する取り組み姿勢等を導入することで効率的な運用を図り、児童生徒に安全かつ安定的な給食を提供することを目的としています。

丹波市が事業者に要求する具体的なサービスの最低水準を示す「要求水準書」のとおり

契約日の翌日から令和13年3月31日までの期間

ただし、令和7年度中は準備期間とする。

1. 業務委託料については、業務期間の5年間総額で951,500,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）を上限とする。
2. 令和7年度中は準備期間とし、業務委託料は支払わない。

丹波市学校給食調理等業務公募型プロポーザル実施要領に記載のとおり

令和7年10月15日（水曜日）正午までに質問書（様式6）を電子メールで送信すること。

丹波市教育委員会事務局 教育部 教育総務課 学校給食係

kyouiku-soumu@city.tamba.lg.jp

メール送信時は、件名を「丹波市学校給食調理等業務公募型プロポーザル質問書」とし、添付ファイルとして送信すること。なお、送信後は必ず電話により到達の確認を行うこと。

令和7年10月20日（月曜日）午後2時以降に、本市ホームページに回答を掲載する。

丹波市学校給食調理等業務公募型プロポーザル実施要領に規定する参加資格を満たしており、本プロポーザルに参加を希望される場合は、下記の書類を期日までに提出すること。

製本2部（正本1部、副本1部）

1. プロポーザル参加意向申出書（様式1）

2. 誓約書（様式2）

3. 国税等納税証明書（様式3）

4. 会社概要（様式4）※会社のパンフレット等がある場合は添付すること。

5. 業務実績書（様式5）

6. 会社の沿革及び組織のわかる書類

7. 直近決算3年分の決算書（貸借対照表、損益計算書）

8. 商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）

※写し可。ただし、提出日直前3か月以内に発行されたものに限る。

9. 製造物責任（PL）法（平成6年法律第85号）に基づく製造物責任、その他の製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任に係る生産物賠償責任保険又は食品衛生協会加入者による食品賠償共済に加入していることを証する書類の写し。

※ 本市の入札参加資格者名簿に登録がない参加者については、入札参加資格審査に必要な書類を提出すること。

（本市ホームページ 検索用ID：9529［物品、役務］

https://www.city.tamba.lg.jp/shigoto/nyusatsu/nyusatsu/2/9529.html）

令和7年10月31日(金曜日) 午後5時15分まで

持参又は郵送とする。（提出期限必着）
また、持参の場合は、平日午前8時30分から午後5時15分までの開庁時間内とする。

丹波市教育委員会 教育部 教育総務課 学校給食係

〒669-3198 兵庫県丹波市山南町谷川1110番地（山南庁舎2階）

参加資格確認結果通知書（様式7）により、参加資格を満たした事業者は、下記の提案書等関係書類を期日までに提出すること。

製本15部（正本1部、副本14部）

（注意）会社名の記載は正本のみとし、副本には会社名を記載しないでください。

1. 提案書（様式9）

2. 項目別提案書（様式9－1～様式9－7）

3. 作業手順書（作業工程マニュアル）（様式10）

4. 業務責任者選任予定書兼経歴書（様式11）※センター毎に作成すること。

5. 業務副責任者選任予定書兼経歴書（様式12）※センター毎に作成すること。

6. 業務見積書（様式13）、見積内訳書（様式13－1）

・ 要求水準書及び提案書等関係書類に基づき作成すること。

・ 業務見積書（様式13）は、年度毎の見積金額を記入のうえ、5年間の総額を記入すること。

・ 見積内訳書（様式13－1）は、見積内訳（積算根拠）を記入し、年度毎及びセンター毎に作成すること。

令和7年11月20日(木曜日) 午後5時15分まで

持参又は郵送とする。（提出期限必着）
また、持参の場合は、平日午前8時30分から午後5時15分までの開庁時間内とする。

丹波市教育委員会 教育部 教育総務課 学校給食係

〒669-3198 兵庫県丹波市山南町谷川1110番地（山南庁舎2階）