【令和8年度の募集】耕畜連携推進事業（機械導入等支援）要望調査について（県事業）

肥飼料の高騰による農業経営の負担軽減と持続可能な農畜産業の実現に資するため、畜産堆肥を活用した飼料生産等を拡大する耕畜連携の取組を推進し、飼料の生産・調整機器や堆肥の保管、散布等に必要な機器、施設等の導入経費を助成します。

注意：令和7年度2月補正予算の成立が前提であり、今後内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。

耕畜連携推進事業(機械導入等支援）について(Wordファイル:27.6KB)

1. 対象機械機器装置、施設
   ・飼料生産等関連
   播種機、刈取機、稲わら収集機、梱包機、飼料用米加工・調整機等
   ・堆肥保管散布関連
   堆肥散布機(マニアスプレッタ)、小型堆肥保管庫 堆肥造粒機等
   
   注意：飼料生産・家畜排せつ物由来堆肥の散布に特化したものに限ります。
    
2. 実施主体
    農協、農事組合法人、株式会社、畜産農家、耕種農家 等
   
   注意：畜産を営んでいない場合は、飼料供給先である県内畜産農家と契約が必要です。
    
3. 事業要件
   自給飼料の生産または県内畜産農家へ供給する飼料の生産を行う者及び県内産飼料を利用する者で、機器等の導入により以下のいずれかの取組を行うことが必要です。
   
   ア 県内における自給飼料増産
   イ 県内における飼料仕向け稲ワラ収集の拡大
   ウ 県内における畜産堆肥のほ場散布の増大

補助率 ： 2分の1以内

補助上限 ： 1件(1施設、1機器等をそれぞれ1件とする)あたり2,500千円以内

補助対象

• ア 機器等のみ導入
  要領記載の対象機器(堆肥切返作業機を除く)を1実施主体1台限り
   
• イ 保管施設を整備
  堆肥保管施設（1実施主体1施設限り）及び要領記載の堆肥散布機械装置（1実施主体2台以内）

注意：補助対象はアまたはイのいずれかの取組に限る。

本事業はリース方式ではなく、購入方式です。

導入した機器等は、耐用年数期間（農業機械では一般的に7年）において、実施主体が責任を持って修理・メンテナンス等を実施し、使用し続けることが条件となっています

注意：令和9年2月中に機器の納品と業者への支払い完了が必要になります。

要望調査用紙と添付書類を地域の市町で定まる期日までに市町の畜産担当部署へ提出してください。

締切：令和8年3月13日（金曜日）

1. 〔様式1〕要望調査用紙
2. 見積書（カタログ、施設の場合は図面（平面図、立面図）を含む）
3. 導入する機器等や施設の規模決定根拠資料
4. 成果目標の現状値を確認できる書類の写し
5. 位置図（機器等や施設の設置場所）

【記入例：調査様式】耕畜連携推進事業(機械導入等支援)要望調査(Excelファイル:48.6KB)

【調査様式】耕畜連携推進事業(機械導入等支援)要望調査(Excelファイル:42.3KB)

【参考資料】規模決定根拠(Excelファイル:22.8KB)