丹波市ふるさと就職奨励金

丹波市では、令和4年4月1日以降に市内企業に就職された新規学卒者を対象に、丹波市ふるさと就職奨励金を支給します。

制度の目的

市内では、若者人口が減少傾向にあり、市内の企業では若手人材が不足しています。
高校、大学、短期大学など卒業を機に若者の地元就職を促し、将来にわたって市内企業の安定的な経済活動を維持するとともに、市内商工業の発展につなげるため、丹波市ふるさと就職奨励金制度を設けています。

中学校、高等学校、特別支援学校、短期大学、大学、大学院、高等専門学校、専修学校などを卒業または中退したときから2年以内に就職された30歳未満の方をいいます。

(注意)上記の学校のほか、防衛大学校、職業能力開発大学校、国立看護大学校など学校教育法以外の教育機関、日本国外にある同等の教育機関も対象となります。詳細は、商工振興課までお問合せください。

令和4年4月1日から令和7年3月31日までに市内企業に就職された新規学卒者を対象に、合計10万円の奨励金を支給します。(支給は、1人につき1回限りです。）

新規学卒者として就職された方以外にも、既卒者や中途採用者など下記のようなケースも奨励金が支給される場合があります。支給対象となるか事前にご確認願います。

令和4年4月1日に市外企業に就職したが、その後退職し、令和5年4月1日に市内企業に正規雇用された。

令和4年4月1日に市内企業に期限付きで就職し、令和5年4月1日に同企業に正規雇用された。

令和4年3月31日に大学を卒業し、市外でアルバイトをしていた。その後市内に転入し、令和5年5月1日から市内企業に正規雇用された。

新規学卒者として就職された方であっても下記のようなケースの場合、奨励金が支給されないことがあります。ご注意ください。

就職したときに5万円の奨励金の支給を受けた後、退職された場合は、就職から1年経過されたときの5万円の奨励金は支給されません。（退職されても奨励金の返金は、求めません。）

就職されたときに5万円の奨励金の支給を受けた後、退職し、再就職された場合であっても、既に奨励金が支給されているため再支給はありません。また、再就職先で継続して1年間勤務された場合であっても奨励金は支給されません。

令和4年3月31日に大学を卒業し、これまで市外でアルバイトをしていた。市外に住民登録したまま、市内企業に正規雇用された場合であっても市内に住民登録されていないため、奨励金は支給されません。

次のいずれにも該当される方が支給対象者となります。