丹波市雇用奨励金

丹波市内で事業用の施設を新設・増設・移設された企業が、市内在住者を新規に継続して雇用されたことや、非正規従業員を正規従業員に切り替えられたことに対して、補助金を交付する制度です。
この制度は、市内における企業の新規立地や市内企業が市内施設を増設・移設して規模等を拡大された場合に、市内在住者の雇用に対して補助することにより、雇用の増大や産業の活性化、定住の促進を図ることを目的としています。

• 施設設置にかかる土地・建物・償却資産の取得価額の合計額が5,000万円以上であること
• 新設した施設で、正社員として雇用（9ヵ月以上継続していること。）する市内在住者が新規に3人以上増加した場合
  （非正規従業員を正社員に切り替えた場合を含む）

• 施設設置にかかる土地・建物・償却資産の取得価額の合計額が1,000万円以上であること
• 増設・移設した施設で、正社員として雇用（9ヵ月以上継続していること。）する市内在住者が新規に1人以上増加した場合
  （非正規従業員を正社員に切り替えた場合を含む）
• 増設・移設後1年以内に当該部分に係る操業を開始していること

増加した市内在住の常時雇用者一人あたり、以下のいずれかの金額［限度額：2,000万円］

• 当該雇用者が令和7年4月1日以後に雇用され、かつ雇用された日において40歳未満の女性の場合は、一人あたり75万円
• 当該雇用者が上記以外の場合は、一人あたり50万円

新設・増設・移設した施設の操業開始後2年以内に申請が必要です。

（申請は、新設・増設・移設1回につき1回限り）

• 補助対象経費については、原則振り込みにて相手方にお支払いください。
• 増設等の場合、常時雇用者を比較する基準日は増設を決定した日とし、不動産売買契約書や建物工事請負契約書などの書類に記載された日となります。
• 本補助金は、交付申請後に予算措置を行いますので、交付申請から補助金交付までに相応の期間を要します。