令和6年度 新規起業者支援事業補助金
市では新規起業者増加による市内経済の活性化を図るために、市内で新たに起業される方を「新規起業者支援事業補助金」により支援します。
補助対象要件等は下記のとおりです。
1．補助対象者
新たに起業される方で、市内に店舗等を設け、丹波市商工会の推薦を受けた方
・ただし、チェーン店・フランチャイズ契約による事業、これに類する契約に基づく事業、または他社が行っていた事業を承継する事業は除きます。
2．補助対象業種
小売業、飲食業、サービス業等で、かつ、市が認める業種
・対象業種は事前にお問合せの上、ご確認ください。
3．補助金額
専ら商業的な活動を日常的に行う店舗等（事務所・倉庫を除く）の賃借料を支援します。ただし、不動産賃料に係る消費税は除きます。
1月当たり賃借料の2分の1以内の額、60,000円を上限とし、最大12ヶ月分を補助します。
過疎地域（青垣地域・山南地域）で事業を新規開業される場合
1月当たり賃借料の3分の2以内の額、90,000円を上限とし、最大12ヶ月分を補助します。
4．補助要件
- 丹波市商工会の経営指導等により推薦を受けた者
- 丹波市税を滞納していない者
- 営業に必要な許可を取得している者
- 店舗等賃借物件の所有者と4親等内の親族でない者
- 店舗等賃借物件の所有者と利害関係を有しない者
- 暴力団に関係するものでない者
5．補助金交付の流れ
1.補助金受給資格認定の申請
下記書類をご準備のうえ、申請してください。
申請時に必要な書類
- 新規起業者支援事業補助金受給資格認定申請書
- 起業計画書
- 収支予算書
- 丹波市商工会の推薦書
- 不動産賃貸借契約書および平面図面の写し
- 所得税法に基づく開業届（税務署受付がわかるもの）、または商業・法人登記事項証明の写し
- 丹波市税納税状況確認同意書
または丹波市税等の滞納がないことを証する書類（発行日から1月以内のものに限る。） - 許認可等を必要とする業種の場合はその許可証の写し
- 誓約書
新規起業者支援事業補助金受給資格認定申請書 (Wordファイル: 25.9KB)
丹波市税納税状況確認同意書 (Wordファイル: 35.5KB)
2.補助金受給資格の認定
認定月の翌月から市が12ヶ月間の受給資格を認定します。
3.補助金交付申請
- 補助金請求月は、7月（4月分～7月分）、11月（8月分～11月分）、3月（12月分～3月分）の原則年3回です。
- 請求月を過ぎると、補助金が交付されませんのでご注意ください。
補助金請求月に下記の書類をご提出ください。
- 新規起業者支援事業補助金交付申請書兼請求書
- 事業収支内訳書
- 店舗等賃借料を支払ったことが分かる書類
- 丹波市税納税状況確認同意書
新規起業者支援事業補助金交付申請書兼請求書 (Wordファイル: 27.1KB)
丹波市税納税状況確認同意書 (Wordファイル: 35.5KB)
または丹波市税等の滞納がないことを証する書類（発行日から1ケ月以内のものに限る。）
各種申請書類の押印は省略することができます。
ただし、誓約書及び丹波市税納税状況確認同意書については、必ず押印が必要となりますのでご注意ください。
4.補助金交付（指定の金融機関口座へ振込）
補助金の活用をご希望の方は、商工振興課（0795-74-1464）、または丹波市商工会（0795-82-3476）まで事前にご相談ください。
申請時の注意点
本補助金については、事前に丹波市商工会で起業相談を行い、商工会の推薦状が必要となります。
- 丹波市税納税状況確認同意書を添付して申請される場合、税務課で滞納の有無を確認しますので交付決定まで2週間程度要します。
- “市税の滞納のないことの証明”を取得される場合、発行手数料300円が必要になります。
更新日：2024年04月01日