特定創業支援等事業計画について

 市では平成28年度より「産業競争力強化法」に基づき「丹波市創業支援等事業計画」を策定し、丹波市商工会と連携し、創業に関する支援窓口を設置し、創業希望者の創業から創業後のフォローアップまで段階に応じた支援を行っています。

 本計画に基づく特定創業支援等事業の認定を受けた創業者は、以下の支援を受けることができます。

1. 会社設立時の登録免許税が減免となります。
   • 株式会社：資本金額の0.7％→0.35％（最低税額15万円→7.5万円）
   • 合同会社：資本金額の0.7％→0.35％（最低税額6万円→3万円）
   • 合名会社または合資会社：6万円→3万円
2. 創業関連保証（無担保、第三者保証人無し）が事業開始2ヶ月前→6ヶ月前から申込可能となります。
3. 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件が緩和されます。
4. 日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げを受けることができます。
5. 小規模事業者持続化補助金の「創業枠」上限額50万円→200万円に応募可能になります。

（注意）上記の支援内容については別途申請条件、審査があります。詳しくは各支援内容のホームページをご確認ください。

• 電話：0795－74－1464
• ファックス番号：0795-74-3005

• 電話：0795－86－7888
• ファックス番号：0795-82-7602