税務証明を郵便請求する際のクレジット決済について
【ご注意ください】令和6年10月1日から郵便料金が変更
令和6年10月1日から郵便料金が変わります。
郵便料金が不足している場合は、郵便物が差出人あてに返戻されますのでご注意ください。
また、証明書がお手元に届くまで日数を要するため、9月中旬以降に申請される場合は、返信用に新料金の差額切手を同封くださいますようお願いします。
10月1日以降に当市から発送するもので、郵便料金が不足する場合、返信用封筒には、「切手不足分は受取人払い」の表示をして返送しますので、ご了承ください。なお、レターパックライトや速達等は差額分の切手が無ければ、送付できません。（必要な場合には切手を同封ください。）
郵便料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページをご参照ください。
主な変更内容
定形郵便物（普通郵便）：旧料金84円→新料金110円
速達 ：旧料金260円→新料金300円（別途、基本料金が必要です。）
郵便請求における税務証明書交付手数料のクレジット決済が可能に
丹波市では、令和6年12月2日からクレジットカードを用いて、郵便請求する際の税務証明書交付手数料をクレジット決済（事後決済方式）できるようになりました。
その為、クレジット決済をご利用される場合は、郵便請求する際の手数料をゆうちょ銀行発行の定額小為替を購入する必要がなくなります。また、ゆうちょ銀行で定額小為替を購入する際に必要な手数料も、クレジット決済をされた場合は必要ありません。
「税務証明交付申請書（郵便用）」「返信用封筒」「申請者の本人確認書類」など、郵便請求に必要な書類は郵送していただき、手数料の支払いのみクレジット決済していただくようになります。
ご自身の証明書が必要な方だけではなく、代理人や第三者請求、職務上請求、請求者が法人の場合もご利用いただけます。
申請からお支払いまでの流れ
1.証明書交付手数料以外の郵便請求に必要なものとクレジットカードを準備
2.郵便請求のクレジット決済の申請ページに接続
3.アカウント登録またはメールアドレスの認証
4.必要な情報を入力
（注意）申請者の情報は、郵送する税務証明交付申請書の申請者のものを入力してください。
申請者と決済に使用するクレジットカードの名義人は同一でなくても構いません。
5.「申請受付のお知らせ」のメールを確認
6.郵送する税務証明交付申請書の申請者欄に申請受付のお知らせメールで確認した「申請日」を記入
（記入例）申請日：令和6年 12月2日
7.「税務証明交付申請書（郵便用）」「返信用封筒」「申請者の本人確認書類」など、郵便請求に必要な書類を郵送
8.後日、「支払い依頼のお知らせ」のメール受信後、証明書交付手数料をクレジットカードで決済
9.お支払いされたことが確認でき次第、市が税務証明書を発送
対象となる証明書
所得証明・課税（非課税）証明、納税証明書（市県民税・固定資産税・国保税・法人市民税・軽自動車税）、軽自動車税（種別割）非減免証明書、滞納のない証明、固定資産評価証明、固定資産公課証明、住宅用家屋証明、営業証明、固定資産税課税台帳登録事項証明
クレジット決済の申請画面
手続き名を選択すると申請画面（外部サイト）へ移動します。
| 手続き名 | クレジット決済ができる方 | 手数料 |
|---|---|---|
|
・本人 |
下の添付ファイル「手数料」をご確認ください。 |
注意事項
- クレジット決済で受付できるのは、証明書交付手数料のみです。別途、税務証明交付申請書を郵送にて請求していただく必要があります。
- 「@city.tamba.lg.jp」のドメインを受信可能なように設定しておいてください。メールが届かない場合は、迷惑メールボックスに振り分けられている可能性があるため、そちらも確認ください。
- 領収書は発行しておりません。完了通知メールで送付する申請の詳細確認用URLで最終の支払情報を確認できますので、必要な方は画面を保存してください。勤務先に提出する必要があるなど、特段の事情がある場合はご相談ください。
- クレジット決済を利用されたことが分かるよう、郵送する税務証明交付申請書の申請者欄に申請受付のお知らせメールで確認した「申請日」を必ず記入してください。郵送された税務証明交付申請書とクレジット決済の突合に必要です。
- 証明書を送付する郵送料は、クレジット決済を利用できません。ご用意いただく返信用封筒に必要な切手を貼って送付ください。ただし、国外から請求される場合など、日本の切手の入手が困難などやむを得ない事情がある場合は、切手を貼付できない理由と返送にかかる郵送料を記載したメモを返信用封筒と共に同封ください。確認後、郵送料の依頼も証明書交付手数料と共に請求させていただきます。
クレジット決済の取り下げ（決済のキャンセル）について
証明書交付請求書類の郵送前でしたら、クレジット決済をキャンセルすることができます。
決済をキャンセルする場合は、申請受付のお知らせメールに記載されている詳細確認用URLから「申請を取り下げる」手続きをしてください。
詳細確認用URLで、対応ステータスが「処理中」となっている場合は、税務証明交付申請書が到着していることを確認済みですので、申請者から取り下げることはできません。やむを得ない理由でキャンセルが必要な場合は、税務課までご連絡ください。なお、証明書発送後のキャンセルはできません。
オンライン決済後、2週間以上経過しても税務証明交付申請書の郵送がない場合は、証明書の請求をされないものと判断し、決済をキャンセル（差し戻し）します。
証明書の郵便請求に必要なもの
証明書の郵便請求に必要な様式などは、下記の添付ファイルからご用意ください。
税務証明交付申請書（郵便請求用） (PDFファイル: 123.7KB)
軽自動車税納税証明書交付申請書 (PDFファイル: 70.9KB)
注意事項
| 処理に係る日数 | 郵送された書類等が到着し、申請に不備がなければ、お支払い依頼をします。お支払いされたことができ次第、証明書を発送しますので、到着までに3日～7日程度を要します。なお、土日祝日、年末年始は発送処理等は行いませんのでご了承ください。 |
| 郵送料 |
予め切手を貼った返信用封筒を交付申請書等と共に郵送いただきます。申請いただいた通数によっては郵券料が不足する場合がありますので、その場合は「不足分受取人払い」で証明書を送付させていただきます。 |
運用開始日
令和6年12月2日
指定納付受託者
クレジット決済における指定納付受託者は次のとおりです。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。
名称：SBペイメントサービス株式会社
所在地：東京都港区海岸1丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
歳入の種類：証明書オンライン申請を利用して納付される証明書発行手数料、郵送料、使用料及び諸収入
指定をした日：令和4年4月1日
更新日：2024年11月22日