(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、市の公金の収納に関する事務(以下「収納事務」という)を指定公金事務取扱者に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(歳入の種類)

第2条　委託に係る公金の種類は、別表のとおりとする。

(委託事務の範囲)

第3条　指定公金事務取扱者に委託する収納事務は、公金の調定、納入通知書及び督促状の発行等は、含まないものとする。

(告示及び公表の方法)

第4条　収納事務を委託した場合の告示については、丹波市公告式条例(平成16年丹波市条例第3号)の定めるところによる。

(指定公金事務取扱者の範囲)

第5条　指定公金事務取扱者は、当該収入の確保、住民の便益等から判断し、適当と認められる者のうちから市長が委託する。

(委託契約)

第6条　市長は、収納事務を指定公金事務取扱者に委託しようとするときは、次に掲げる事項その他必要な事項を記載した契約書により委託契約を締結するものとする。

(委託料)

第7条　市長は、当該委託契約に基づく委託料について、予算の範囲内で、収納金額の5パーセント以内の額を支払うことができる。

(指定公金事務取扱者の責務)

第8条　指定公金事務取扱者は、当該収納金を指定された期限までに、会計管理者、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。

(検査)

第9条　市長又は会計管理者は、当該委託に係る公金の収納事務について、いつでも検査することができる。

(果実の帰属)

第10条　指定公金事務取扱者が収納金を保管した場合に生じる預金利子等の果実については、市に帰属する。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。