(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格の高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している社会福祉事業等を運営する事業所を支援するため、丹波市福祉事業所原油価格等高騰対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の区分)

第3条　補助金の区分は、光熱費に対する補助金(以下「光熱費補助金」という。)及び車両燃料費に対する補助金(以下「車両補助金」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、令和7年4月1日(以下「基準日」という。)において事業所を運営(休止している事業所は除くものとする。)する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、光熱費補助金及び車両補助金を合算した額とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請及び請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、丹波市福祉事業所原油価格等高騰対策補助金交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、令和7年6月30日までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付を決定したときは、丹波市福祉事業所原油価格等高騰対策補助金額確定通知書兼支払通知書を交付し、交付しないことを決定したときは、丹波市福祉事業所原油価格等高騰対策補助金不交付通知書により通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、丹波市福祉事業所原油価格等高騰対策補助金返還命令書により速やかに返還を命ずるものとする。

(帳簿等の整備及び保管)

第10条　交付対象者は、規則第11条に規定する帳簿及び実績報告書に記載した額等の根拠となる資料を当該補助が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。