令和6年度丹波市移住支援金について（東京圏から移住された方対象）

丹波市移住支援金のご案内

東京23区に在住または在勤されていた方が丹波市へ転入され、交付の要件をすべて満たしている場合に支援金を受けることができる制度です。

移住支援金の申請

交付の要件

1．転入に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア) 転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（注釈1）のうちの条件不利地域（注釈2）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。
(イ) 転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと（東京23区内への通勤の期間については、転入の3月前までをこの1年の起算とすることができる。）。東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間（ただし令和6年4月1日以降に転入した場合は、合算することのできる年数は修業年限を上限とし、高等専門学校のみ2年を上限とする。）とすることができる。

（注釈1）東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県をいいます。
（注釈2）条件不利地域は以下のとおりです。

条件不利地域

東京都

檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県

館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県

山北町、真鶴町、清川村

2．申請資格に関する要件として、申請時において次に掲げる事項のすべてに該当すること。

（ア）平成31年4月1日以後に転入したこと。
（イ）支援金の申請時において、転入後1年以内（ただし、令和5年7月25日までに転入された場合は転入後3月以上1年以内）であること。
（ウ）支援金の申請日から5年以上、継続して丹波市に居住する意思を有していること。
（エ）暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（オ）日本国籍を有しない者は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（カ）本人または同一世帯の者が、国、地方公共団体その他の団体から同種の補助を受けていない若しくは受ける予定がないこと。（注釈）
（キ）その他市長が支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。

（注釈）引越し費用（引越しに関する費用や、引越しに伴う交通費、宿泊費）補助を行う制度との併用はできません。

3．就職、テレワーク、起業のいずれかの要件として、申請時において各要件ごとに次に掲げる事項のすべてに該当すること。

就職（一般）

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

勤務地が兵庫県内に所在すること。
就業先が兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（ひょうごで働こう！マッチングサイト）に掲載している求人であること。
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。（ただし、令和5年7月25日までに転入された場合は、申請時において連続して3月以上在職していること。）
兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人への応募日が、移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
就業先の法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ひょうごで働こう！マッチングサイト

就職（専門人材）

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

勤務地が兵庫県内に所在すること。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。（ただし、令和5年7月25日までに転入された場合は、申請時において連続して3月以上在職していること。）
就業先の法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意志を有していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

テレワーク

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からこの移住者に資金提供されていないこと。

起業

1年以内に兵庫県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。（兵庫県が実施する起業家支援事業のうち東京23区枠又は社会的事業枠の交付決定を受けた起業）

公益財団法人ひょうご産業活性化センターHP「起業家支援事業（東京23区枠）」

公益財団法人ひょうご産業活性化センターHP「起業家支援事業（社会的事業枠）」

（起業家支援事業募集期間）令和6年4月1日（月曜日）から5月31日（金曜日）

4．（世帯移住の金額を申請する場合のみ）世帯移住に関する要件として、申請時において次に掲げる事項のすべてに該当すること。

（ア）申請者を含む2人以上の世帯員が転入前において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも平成31年4月1日以後に転入したこと。
（エ）申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも申請時において転入日から1年以内（ただし、令和5年7月25日までに申請者が転入された場合は、世帯員の方が転入後3月以上1年以内）であること。
（オ）申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

支援金の交付金額

予算の範囲内において、支援金を交付します。（支援金の交付回数は、1世帯につき1回とします。）

金額

単身者

60万円

世帯移住（2人以上の世帯）

100万円

同一世帯に18歳未満の方がいる場合の加算

同一世帯に18歳未満の方（注釈）がいる場合、申請者の転入日に応じてこの18歳未満の方1人につき100万円を加算します。

（注釈）令和6年4月2日以降に18歳の誕生日を迎える方（ただし申請者の配偶者は除く）であれば対象となります。また、上記「交付の要件」に記載する「世帯移住に関する要件」を満たす必要があります。

支援金の申請方法

支援金の申請をご希望の方は、まずはお問い合わせ先までご連絡ください。

申請期限

申請が可能な期間は、転入後1年以内です。
ただし、各年度の申請受付期限は、その年度の2月末までとなります。

なお、移住支援金は予算の範囲内で実施しているため、予算上の理由等により支援金の交付が不可（今年度の受付終了等を含む）となる場合があります。

必要書類等

申請者は、丹波市移住支援金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて提出してください。なお、個々の状況に応じて、申請要件の確認に必要となった場合、ここに記載していない書類の提出を依頼する場合があります。

［様式第1号］丹波市移住支援金交付申請書 (PDFファイル: 176.5KB)

すべての方

写真付き身分証明書またはその他本人確認ができる書類の写し
住民票の写し
転入前の住所地の住民票除票または戸籍附票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）

転入前に東京圏に在住し、東京23区内へ通勤していた期間のある方

東京圏に在住し、23区内の就業先へ通勤していた方

東京23区で通勤していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）
雇用保険被保険者証等（雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

東京圏に在住し、東京23区へ通勤していた個人事業主であった方

開業届出済証明書等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）
（開業届出済証明書等がない場合）個人事業等の納税証明書（必要に応じて複数年度分）

東京圏に在住し、東京23区へ通勤していた法人経営者であった方

登記簿謄本、登記事項証明書等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）
（登記簿謄本、登記事項証明書等が提出できない場合）法人設立届出書提出時の控え（税務署の受付印があるもの）または法人税等の納税証明書等（必要に応じて複数年度分）

東京圏に在住して東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者であった方（通学期間を本事業の移住元としての対象期間に含める方のみ）

卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間が確認できる書類）
雇用保険被保険者証等（雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

世帯移住の金額を申請する場合

世帯員全員の住民票の写し
転入前の住所地の住民票の除票の写し（注釈）（申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地及び世帯主・続柄を確認できる書類）

（注釈）除票の写しの取得にあたっては、必ず、世帯主名や世帯主との続柄を記載するよう依頼してください。（申請者と世帯員が転入元で同一世帯であったことを確認するために必要です。）世帯主名や世帯主との続柄の記載の希望について特に申し出ない場合、発行する自治体において記載されないこともありますのでご注意ください。