丹波市若者定住促進家賃補助金

丹波市若者定住促進家賃補助金のご案内

丹波市外に住む若者世帯が、過疎地域にある特定公共賃貸住宅へ入居する場合に、家賃の一部を補助する制度です。

（ア）令和5年4月1日~令和8年3月31日までに丹波市へ転入し、丹波市内にある特定公共賃貸住宅のうち、下滝団地(山南地域)または応相寺団地(青垣地域)のどちらかへ入居した者。
（イ）転入日から継続して3年以上、市内に居住する意思があること。
（ウ）進学、転勤、出向等による転入その他これらに類する一時的な転入ではないこと。
（エ）生活保護法の規定による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
（オ）申請時において丹波市の市税に滞納がないこと。
（カ）丹波市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。また、同条例第2条第1号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（キ）国、県、その他地方公共団体等から家賃に係る同種の補助金を受けた者または受けることを予定している者ではないこと。

支払った家賃の2分の1以内（1,000円未満切捨て）で、月額上限20,000円。最長で転入から24ヶ月まで

（注意）共益費、駐車場料は除きます。家賃は勤務先から支給される住宅手当を差し引いた額の2分の1以内とし、毎年度申請が必要となります。

上記「申請要件」を満たす方で、世帯主が要件を満たす場合は世帯主が申請してください。世帯主は申請要件を満たさず、世帯主以外の方が申請要件を満たす場合は、要件を満たす方が申請してください。

（注意）例：どちらも40歳未満の夫婦（A、B）と同居する親（C）の世帯の場合、世帯主がAさんの場合はAさん（要件を満たす世帯主）が、世帯主がCさんの場合はAさんかBさんのどちらか（世帯主以外で要件を満たす方）が申請してください。

令和5年4月1日～令和8年3月31日まで

（注意）事業の認定を受けた方も、毎年度の3月1日～3月31日までの間に申請が必要です。

申請者は、「丹波市若者定住促進家賃補助金受給資格認定申請書」に、次に掲げる書類を添えて提出してください。

世帯全員の住民票の写し(注釈)
（注釈）必ず、世帯主名や世帯主との続柄を記載するよう依頼してください。（申請者と世帯員との関係を確認するために必要です。）世帯主名や世帯主との続柄の記載の希望について特に申し出ない場合、発行する自治体において記載されないこともありますのでご注意ください。
賃貸借契約書の写し
誓約書兼同意書

その他、必要に応じて上記以外の書類の提出を依頼する場合があります。