令和7年度 女性活躍推進のための両立支援助成金

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者に対して、国の両立支援等助成金の上乗せ支援、申請書類作成及び申請手続きを社会保険労務士または弁護士に委託した場合に要した経費を支援します。

両立支援等助成金の詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。

（注意）委託料は、国の両立支援等助成金の支給申請に係る費用のみ対象で、それ以
            外のコンサルティング委託料は対象外です。
（注意）委託は、社会保険労務士または弁護士に限ります。
（注意）委託料について、国、県その他の支援機関等の助成金の交付を受けことがで
            きる場合は、助成対象から除きます。

1. 市内に本社・本店・支店等を有する事業者
2. 国の両立支援等助成金の支給決定を受けた者
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営むものでない事業者(同法第2条第1項第1号に規定する料理店を除く。）
4. 官公署、政治資金規正法第3条に規定する政治団体、宗教法人法第2条に規定する宗教団体を除く事業者
5. 市税の滞納がない事業者

 丹波市女性活躍推進のための両立支援助成金交付申請書兼請求書に、次の書類を添えて商工振興課まで提出してください。

1. 両立支援等助成金の支給決定通知書の写し
2. 社会保険労務士等への委託に係る請求書及び振込依頼書または振込明細書の写し（インターネットバンキングの場合は振込の事実が確認できるもの）
3. 丹波市税納税状況確認同意書または市税の滞納のない証明（発行日から1ヶ月以内のものに限る）

• 市税の滞納のない証明を取得される場合、手数料 300円が必要になります。
• 市税の滞納のない証明書に代えて、丹波市税納税状況確認同意書を提出される場合、税務課での滞納確認に2週間程度かかることがあります。
• 申請書類の押印は省略することができます。ただし、丹波市税納付状況確認同意書には押印が必ず必要になります

市では、仕事と家庭生活を両立するための様々な支援制度を設けています。
従業員のワーク・ライフ・バランスの向上に取り組む事業者の皆さま、ぜひ各種支援制度をご活用ください。

女性活躍推進助成金

女性の職業生活における活躍を推進する事業者に対して、社内制度の改善業務、研修開催、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成します。

仕事と家庭の両立支援休暇取得奨励金

「妊婦健診休暇」、「子の看護等休暇」、「配偶者出産休暇」、「男性の育児目的休暇」を有給休暇として就業規則に定め、従業員がこれらの休暇を所定の日数等を取得した事業所に対して奨励金を交付します。