郵便にて税務証明等を請求するには

【ご注意】令和6年10月1日から郵便料金が変わります

令和6年10月1日から郵便料金が変わります。

定形郵便物（普通郵便）：旧料金84円→新料金110円
速達：旧料金260円→新料金300円（別途、基本料金が必要です。）

郵便料金が不足している場合は、郵便物が差出人あてに返戻されますのでご注意ください。
また、証明書がお手元に届くまで日数を要するため、9月中旬以降に申請される場合は、返信用に新料金の差額切手を同封くださいますようお願いします。

10月1日以降に当市から発送するもので、郵便料金が不足する場合、返信用封筒には、「切手不足分は受取人払い」の表示をして返送しますので、ご了承ください。なお、レターパックライトや速達等は差額分の切手が無ければ、送付できません。（必要な場合には切手を同封ください。）

郵便料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページをご参照ください。

郵便にて下記の税務証明等の交付申請ができます。希望される場合には、必要書類を送付してください。

請求できる証明

所得・課税(非課税）証明書（オンライン申請される方は下記リンクをご覧ください）
納税証明（市民税・県民税、固定資産税、国民健康保険税、法人市民税、軽自動車税）
納税証明（車検用納税証明）
軽自動車税非減免証明
固定資産税評価証明
固定資産税公課証明
住宅用家屋証明
営業証明
固定資産税課税台帳登録事項証明
固定資産税名寄帳（課税台帳）

オンライン申請（スマート申請）を開始

必要書類

税務証明交付申請書または、軽自動車税納税証明書交付申請書（下記の添付ファイルをご利用ください。）
（注意）申請書には日中に連絡のとれる連絡先を必ずご記入ください。
委任状
（注意）代理の方が申請する場合、申請書の委任状欄に本人が委任署名をしてください。
申請者確認書類
申請者のマイナンバーカード、運転免許証等の顔写真入りの公的身分証明書の写し
（注意）上記以外の証明の場合は、電話等にてお問い合わせください。
手数料
必要額の定額小為替をご用意いただくか、クレジット決済も可能です。
各種手数料は、下の添付ファイル「手数料」をご参照ください。
クレジット決済を申請される方はクレジット決済申請（事後決済）ページから申請をお願いします。
（注意）クレジット決済の場合でも返信用封筒及び切手は申請される方がご準備していただく必要があります。
（注意）クレジット決済で受付できるのは、証明書交付手数料のみです。証明書の請求は改めて郵送でお願いします。
返信用封筒
切手を貼付し、宛先をご記入ください。なお、証明書等の枚数が多くなる場合は、切手を余分に入れておいてください。
（注意）返信先は申請者の住所をご記入ください。