丹波市若者定住マイホーム取得補助金

丹波市若者定住マイホーム取得補助金のご案内

丹波市外に住む若者世帯が、丹波市へ定住するために市内に一戸建て住宅を新築または購入する場合に、必要な経費の一部を補助する制度です。

申請要件

1．申請者の要件として、次の(ア)～(ウ)のいずかに該当すること。

市外在住者の場合

(ア)転入日の属する年度の前年度の3月31日時点において、本人と配偶者(注釈1)共に40歳未満(注釈2)であること。また、その配偶者と同居していること。
(イ)転入日の属する年度において、義務教育修了前である子と同居して養育していること。

（注釈1）婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含む。
（注釈2）令和6年度中に入居し、転入される予定の方は、夫婦共に、令和6年4月2日以降に40歳の誕生日を迎える方が対象です。実際に入居、転入される年度によって判断するため、認定決定を受けた場合であっても、実際の入居、転入年度基準で対象外となる方は、交付決定を受けられなくなりますので、ご注意ください。

特定公共賃貸住宅（下滝団地、応相寺団地）に入居者中の方

(ウ)丹波市若者定住促進家賃補助金の受給資格者の世帯（指定住宅入居若者世帯）であること。

2．申請資格に関する要件として、申請者及び同一世帯員が次に掲げるすべてに該当すること。

市外在住者のみ

（ア）住宅の新築または購入後、その住宅への入居のため令和5年4月1日～令和8年3月31日までに、丹波市へ転入すること。
（イ）転入日から継続して3年以上、市内に居住する意思があること。
（ウ）進学、転勤、出向等による転入その他これらに類する一時的な転入ではないこと。

指定住宅入居若者世帯のみ

（エ）現に丹波市若者定住促進家賃補助金の受給資格者であること。

全員

（オ）申請時において丹波市の市税に滞納がないこと。
（カ）丹波市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。また、同条例第2条第1号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（キ）生活保護法の規定による保護を受けていないこと。
（ク）国、県、その他地方公共団体等から新築または購入費用に係る同種の補助金を受けた者または受けることを予定している者ではないこと。

（注意）国の子育てエコホーム支援事業など、住宅の購入・新築費用に対する他の補助制度とは併用ができません。（住宅購入後、リフォームや設備設置等行うなど、購入・新築費用でない金額に対する補助制度とは併用可能ですが、その場合は併給可能なものかを確認するため、他に受けようとする補助金についてお伝えください。）

補助金額

新築の場合

過疎地域（青垣地域・山南地域）：一戸建て住宅の建設に要する経費の5％以内（1,000円未満切捨て）で、上限50万円
過疎地域以外：一戸建て住宅の建設に要する経費の5％以内（1,000円未満切捨て）で、上限30万円

購入の場合

過疎地域（青垣地域・山南地域）：一戸建て住宅の購入に要する経費の5％以内（1,000円未満切捨て）で、上限50万円
過疎地域以外：一戸建て住宅の購入に要する経費の5％以内（1,000円未満切捨て）で、上限30万円

（注意）それぞれ、土地購入費及び既存建物の解体撤去費は除きます。

申請者

上記「申請要件」の規定を満たす方で、世帯主が要件を満たす場合は、その世帯主が申請してください。世帯主が要件を満たさず、世帯主以外の世帯員が要件を満たす場合は、要件を満たすその世帯員が申請してください。

（注意）例：どちらも40歳未満の夫婦(A、B)と同居する親(C)の世帯の場合、世帯主がAさんの場合はAさん(要件を満たす世帯主)が、世帯主がCさんの場合は、AさんかBさんのどちらか(世帯主以外で要件を満たす方)が申請してください。

申請期限

新築の場合は工事着工前までに、購入の場合は居住開始前までに事業認定申請が必要です。

必要書類等

新築の場合

申請者は、「丹波市若者定住マイホーム取得補助金受給資格認定申請書」に、次の書類を添えて提出してください。

丹波市若者定住マイホーム取得補助金受給資格認定申請書 (PDFファイル: 183.3KB)

認定の申請時点における世帯全員の住民票の写し(続柄の記載されたもの)
建築確認書の写し
工事契約書の写し
工事見積書の写し
建物の位置図、平面図及び立面図
事業の自己資金の財源を確認できる書類または資金計画書(自己負担額が50万円を超える場合)

資金計画書（新築の場合） (PDFファイル: 60.4KB)

その他、必要に応じて上記以外の書類の提出を依頼する場合があります。

購入の場合

申請者は、「丹波市若者定住マイホーム取得補助金受給資格認定申請書」に、次の書類を添えて提出してください。

丹波市若者定住マイホーム取得補助金受給資格認定申請書 (PDFファイル: 183.3KB)

認定の申請時点における世帯全員の住民票の写し(続柄の記載されたもの)
住宅の購入に係る契約書の写し
事業の自己資金の財源を確認できる書類または資金計画書(自己負担額が50万円を超える場合で、購入費用が未払の場合)

資金計画書（購入の場合） (PDFファイル: 60.4KB)

その他、必要に応じて上記以外の書類の提出を依頼する場合があります。

補助金の返還に関する注意

補助金の交付後、以下の要件のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、交付した補助金の返還を求めますので十分ご注意ください。

返還要件

丹波市補助金等交付規則第15条第1項の各号に規定する要件に該当したとき。
補助金の交付日から起算して3年以内に補助対象となった住宅を売却、交換、譲渡または取り壊しとき。
補助金の交付日から起算して3年以内に補助対象となった住宅を貸し付けたとき。
補助対象となった住宅から、世帯全員が転入日(注意：指定住宅入居若者世帯にあっては、本補助金の交付を受けた住宅への転居日)から3年に満たない間に転居し、または市外へ転出したとき。