丹波市若者定住マイホーム取得補助金

丹波市若者定住マイホーム取得補助金のご案内

丹波市外に住む若者世帯が、丹波市へ定住するために市内に一戸建て住宅を新築または購入する場合に、必要な経費の一部を補助する制度です。

丹波市若者定住促進家賃補助金の受給資格を有する方

特定公共賃貸住宅（下滝団地、応相寺団地）に入居中で丹波市若者定住促進家賃補助金の受給資格を有する方は次のページをご覧ください。

丹波市若者定住マイホーム取得補助金（丹波市若者定住促進家賃補助金受給資格者向けページ）

申請要件

1．申請者の要件として、次の（ア）～（イ）のどちらかに該当すること。

（ア）転入日の属する年度の前年度の3月31日時点において、本人と配偶者(注釈1)共に40歳未満(注釈2)であること。また、その配偶者と同居していること。
（イ）転入日の属する年度において、義務教育修了前である子と同居して養育していること。

（注釈1）婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含む。
（注釈2）令和6年度中に入居し、転入される予定の方は、夫婦共に、令和6年4月2日以降に40歳の誕生日を迎える方が対象です。実際に入居、転入される年度によって判断するため、認定決定を受けた時点（転入前）では要件を満たしていたとしても、実際の入居、転入年度基準で対象外となる方は、交付決定を受けられなくなりますので、ご注意ください。

2．申請資格に関する要件として、申請者及び同一世帯員が次に掲げるすべてに該当すること。

（ア）住宅の新築または購入後、その住宅への入居のため令和5年4月1日～令和8年3月31日までに、丹波市へ転入すること。
（イ）転入日から継続して3年以上、市内に居住する意思があること。
（ウ）進学、転勤、出向等による転入その他これらに類する一時的な転入ではないこと。
（エ）申請時において丹波市の市税に滞納がないこと。
（オ）丹波市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。また、同条例第2条第1号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（カ）生活保護法の規定による保護を受けていないこと。
（キ）国、県、その他地方公共団体等から新築または購入費用に係る同種の補助金を受けた者または受けることを予定している者ではないこと。
（注意）国の子育てエコホーム支援事業など、住宅の購入・新築費用に対する他の補助制度とは併用ができません。（住宅購入後、リフォームや設備設置等行うなど、購入・新築費用でない金額に対する補助制度とは併用可能ですが、その場合は併給可能なものかを確認するため、他に受けようとする補助金についてお伝えください。）
（注意）認定決定までに丹波市へ転入したり、認定決定を受けた後であっても補助の対象となる住宅へ引っ越すまでの間に市内の別の住宅へ一時的に入居する等した場合は対象となりません。（丹波市若者定住促進家賃補助金の受給資格者として本補助金の認定申請をした方を除く。）