土地取引の届出（国土利用計画法）
国土利用計画法は、国土全体を通じて、自然的、社会的、経済的及び文化的な諸条件を考慮しつつ、総合的、長期的観点に立って、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りながら、調和のとれた国土の有効利用を進めていくことをねらいとしています。
国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために、土地取引について届出制を設けています。
土地取引をした場合は、契約を締結した日から起算して2週間以内に市を経由して県知事に届け出なければなりません。
丹波市内届出対象面積
市内全域、都市計画区域内のため、5,000平方メートル以上が対象となります。
詳しい内容については、県土整備部まちづくり局都市政策課または丹波市役所建設部都市住宅課都市計画係までお問い合わせください。
届出【新】様式（令和3年1月1日施行）
国土利用計画法リーフレット (PDFファイル: 541.3KB)
土地売買等届出書（県様式第1・2号） (Excelファイル: 662.0KB)
委任状（県様式第3号） (Wordファイル: 26.5KB)
土地売買等届出書取下げ申出書（県様式第5号） (Wordファイル: 12.9KB)
土地売買届出変更書（県様式第6号） (Wordファイル: 13.4KB)
始末書（県様式第11号） (Wordファイル: 26.0KB)
更新日：2024年03月19日