2　議会は、市長、その他執行機関、市民等との情報交換と自由な討論の場であり、この条例に規定するもののほか、丹波市議会会議規則(平成16年丹波市議会規則第3号。以下「会議規則」という。)、丹波市議会委員会条例(平成16年丹波市条例第242号)等を遵守するものとする。

3　議会は、議会の活動に関する情報公開を積極的に行うとともに、市民に対する説明責任を果たさなければならない。

4　議会は、市民の多様な意見を的確に把握し、これを市政に反映させるために必要な政策提言、政策立案等を行うものとする。

5　議会は、災害時においても、議会機能を的確に維持しなければならない。

6　災害時の対応について必要な事項は、議長が別に定める。

2　議員は、市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研鑽によって、市民の選良にふさわしい活動をするものとする。

3　議員は、一部の地域、団体及び個人にとらわれず、市民全体の奉仕者としての自覚を持ち、福祉の向上のために活動しなければならない。

2　会派は、同一の理念を共有する議員で構成し、活動するものとする。

3　会派に関することは、丹波市議会会派規程(平成28年丹波市議会訓令第1号)に定める。

2　議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条の2の規定による専門的知見の活用並びに法第115条の2(第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、市民の専門性や政策的識見等を議会の審議に反映させるよう努めるものとする。

3　議会は、市政全般にわたって、各種団体、学生等との懇談の場を設け、議会運営の改善、政策提言等に反映させるよう努めなければならない。

2　議会は、議会運営に関し、市民に対して説明する責務を有する。

2　市民との意見交換会に関することは、議長が別に定める。

2　議会は、前項の政策を審議するに当たっては、それらの政策の水準を高めるために、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における市の施策評価に役立つような審議に努めるものとする。この場合において、議会は市長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

2　議会は、本会議及び委員会において、議員、委員会及び市長が提出した議案又は請願若しくは陳情に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の議論を尽くして合意形成に努めるものとする。

2　政策討論会に関することは、議長が別に定める。

2　委員会は、多様な行政課題に適切かつ迅速に対応するため、積極的な運営により機動性を高めなければならない。

3　常任委員会の委員長は、任期中の課題及び検討事項について、後任者へ文書により引き継ぐものとする。

2　行政視察終了後速やかに報告書を作成し、議長に提出するとともに本会議で報告し、議会広報等により市民に情報の公開をするものとする。

2　会派等は、政務活動費の支出について会計帳簿を調製し、使途を明確にするとともに、領収書、活動内容その他の証拠書類を整理保管し、これらの書類を政務活動費の提出期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで、いつでも市民に閲覧可能な状態で保管しなければならない。

3　市民から、丹波市議会政務活動費の交付に関する条例第11条第2項に規定する閲覧請求があった場合は、速やかに閲覧に応ずるものとする。

4　議長は、政務活動による活動状況及び収支状況を議会広報等に掲載し公表するものとし、会派等においても、活動成果を会派が発行する広報紙等で報告するものとする。

2　議会は、広く各分野の専門家を招聘し、市民等との研修会を年1回以上開催するものとする。

3　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の図書等の充実及び機能強化に努め、その有効活用を図るものとする。

2　議会事務局は、議員の議会活動に必要な情報の提供に努めるものとする。

2　議会は、多様な手段、機会等を活用して、情報の発信及び市民の意見の把握に努めなければならない。

3　議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報等で公表し、情報の提供に努めるものとする。

2　議員定数の条例改正案は、法第74条第1項の規定による市民の直接請求があった場合及び市長が提出する場合を除き、委員会又は議員が改正議案を提出しようとするときは、明確な改正理由を付して提出するものとする。

3　前項の規定に基づき、委員会又は議員が改正案を提出する場合は、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望、近隣市・類似市との比較検討等を十分に考慮するとともに、あらかじめ当該改正案を市民に公開して意見等を求めなければならない。

2　議員報酬を定める条例の改正は、法第74条第1項の規定による市民の直接請求があった場合及び丹波市特別職報酬等審議会の答申に基づき市長が提出する場合を除き、委員会又は議員が改正議案を提出しようとするときは、明確な改正理由を付して提出するものとする。

3　前項の規定に基づき、委員会又は議員が改正案を提出する場合は、行財政改革の視点だけではなく、議員活動の評価等に関しあらかじめ当該改正案を市民に公開して意見等を求めなければならない。

2　議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則を遵守して議会を運営し、もって市民を代表する合議制の機関として、市民に対する責任を果たさなければならない。

3　議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修を行わなければならない。

2　議会は、前項による検討の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講じるものとする。

3　議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(平成16年丹波市条例第40号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。